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1. 下松市議会 2001-09-17
   09月17日－02号

   
   取得元: 下松市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-06
   平成　１３年　９月　定例会（５回）平成１３年９月１７日平成１３年第５回下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程　　平成１３年９月１７日（月曜日）午前１０時開議　日程第１、一般質問本日の会議に付した事件　　日程第１出席議員（２７名）　１番　　椎　山　昭　二　君　　　　　　　　　２番　　武　居　宏　明　君　３番　　内　山　吉　治　君　　　　　　　　　５番　　林　　　孝　昭　君　６番　　福　田　　　稔　君　　　　　　　　　７番　　山　崎　　　勲　君　８番　　大　楽　高　嗣　君　　　　　　　　　９番　　浅　谷　吉　人　君１０番　　西　村　　　晃　君　　　　　　　　１１番　　小牟礼　幸　雄　君１２番　　河　村　　　工　君　　　　　　　　１４番　　小　林　莞　兒　君１５番　　中　川　　　幸　君　　　　　　　　１６番　　内　山　悦　治　君１７番　　為　国　父子男　君　　　　　　　　１８番　　中　谷　司　朗　君１９番　　金　藤　哲　夫　君　　　　　　　　２０番　　大　野　忠　吉　君２１番　　山　田　靖　明　君　　　　　　　　２２番　　山　根　照　男　君２３番　　高　田　悦　子　君　　　　　　　　２４番　　真　楽　史　子　君２５番　　渡　辺　敏　之　君　　　　　　　　２６番　　城　市　　　進　君２７番　　磯　村　寿　夫　君　　　　　　　　２８番　　近　藤　康　夫　君　　　　　　　　２９番　　浅　本　正　孝　君欠席議員（なし）　説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　井　川　成　正　君　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　岡　本　文　男　君　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　森　田　康　夫　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　相　本　晃　宏　君　　　　　　　水道事業等の管理者　　　　　　山　本　和　昭　君　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　藤　井　俊　則　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　棟　居　則　夫　君　　　　　　　民生部長　　　　　　　　　　　田　中　史　郎　君　　　　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　原　田　正　忠　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　官　田　敏　彦　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　頼　本　健　一　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　武　内　恵　弌　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　清　水　拓　冶　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　長　光　保　雄　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　半　田　照　夫　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　横　山　唯　一　君　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　沖　本　寛　昭　君　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　田　村　洋　一　郎　君　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　原　田　雄　次　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（磯村寿夫君）　おはようございます。ただいまの出席議員２７名であります。これより平成１３年第５回下松市議会定例会の第２日目の継続会を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 △日程第１．一般質問 ○議長（磯村寿夫君）　日程第１、一般質問を行います。　別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。近藤康夫議員。　　　　〔２８番　近藤康夫君登壇〕 ◆２８番（近藤康夫君）　おはようございます。２１世紀クラブの近藤康夫でございます。通告の順番どおりに一般質問を行います。　まず初めに、大きな１番目の新市建設計画のリーディング・プロジェクト等について、お伺いをいたします。　去る８月２日に開催されました第１４回の３市２町合併協議会において提案されました新市建設計画は、その基本目標として山口県ナンバーワンの中核都市づくりを大方針としております。その中で、新市建設の根幹となる事業として、合計２０個のリーディング・プロジェクトを挙げております。　計画によれば、合併効果の発揮によって２１万都市にふさわしい重点事業が次の４つのプロジェクトであります。一つは、都市の顔づくりとしての徳山駅周辺の中心市街地活性化事業であり、二つは、産・学・官の連携のもと産業の高度化や新しい事業をつくりだすための拠点の整備事業、具体的には産業会館のようなものであり、事務局の説明では福山市にある「ビッグローズ」を念頭に置いているとのことであります。三つは、国・県・市による徳山下松港の魅力ある港湾空間の創出と物流基盤の整備事業。想定地区は徳山、下松、新南陽の３市であります。四つは、自然とのふれあいや共生の場を提供し、交流・活性化を図る複合体験型施設として鹿野町を想定したファンタジアファーム事業であります。　同じく合併効果の発揮によって住民福祉の向上を目指す事業が、合計八つ掲げられております。全くの新規事業で、本市を想定した女性センターを含む市民交流プラザ整備事業。新南陽市を想定し、既存の事業のスケールアップを図ろうとする学びピアランド整備事業、これは生涯学習センターのようなものと聞いております。その他、資源循環型社会形成事業、ケーブルテレビを基盤に全市域にＩＴ社会の恩恵を享受できることを目指す情報通信基盤整備事業、第２子の保育料を無料とする新南陽方式の子育てサポート事業、高齢者いきいき事業、文化芸術活動支援事業、国際交流事業等々の八つであります。　また、合併課題への対応の視点から、周南の一体感のあるまちづくりを目指した事業として、周南道路を初めとする幹線道路網整備事業や、公共交通機関の拡充整備事業、合併記念公園化整備事業など、合計五つの事業が挙げられております。　合併課題への対応の視点から、いまひとつは地域の特性に応じた振興を図るため、コアプラザ熊毛整備事業、コアプラザ鹿野整備事業の二つの事業、いずれも既存の施設のスケールアップ、グレードアップを目的に保健、福祉、医療の機能を充実させ、優れた行政サービスを提供しようとするものであります。　また、最後に地域の均衡ある発展を目指し、行政サービスシステムの構築事業が挙げられ、この中には全市域を対象として県の総合庁舎の建設、新市新庁舎建設の検討、郵便局と連携した行政サービスや電子自治体システムの構築と本庁支所等の適正配置をその事業概要としております。　さて、この新市建設計画は、一つは協議資料としての本編と新市建設計画参考資料として先ほどのリーディング・プロジェクトを含む既存継続事業、おおむね１０年以内に着手をする事業をとりまとめ、ハード事業に関しては単年度の事業費がおおむね５００万円以上のものはすべて掲載されております。また、新市から国あるいは県に対して事業化に向けた調査研究を働きかける事業も記載されております。　三つは、２５ページに及ぶ財政計画資料であります。私ども議員は去る９月４日と５日、２日間にわたって本編、参考資料、財政計画の３点セットをもとに、この原案の勉強会を行いました。１日目は担当部局からの説明と議員からの質疑応答、２日目は法定合併協議会委員５名と他の議員との質疑、意見交換または討論を行いました。これらを通じて計画の概要についての理解と認識を深めたものと私は思っております。　私は一応よくできあがった原案だなあと思いますが、各市町の総合計画との整合性を図るため、やや総花的といいますか、いまひとつめり張りをきかせてほしいと考えます。つまり、政策、主要事業の優先順位をもう少し明らかにできないかということであります。　特に根幹となる合計２０のリーディング・プロジェクトは、事業費の積算がなされていないのは現時点ではやむを得ないとしても、次の五つぐらいの分類で優先度の区分をした方が関係自治体、市民の理解が得やすいのではないかと考えます。　大きく対象事業を二つに分類いたします。一つは、既存施設のグレードアップ、スケールアップを目指す既に着手をした継続事業、二つは、全くの新規事業、つまり３市２町が合併をしなければできない全くの新規事業がございます。このうち継続事業は再評価と事業進捗度を協議会の協議の中でチェックをして、優先度１のグループと優先度５のグループに分類いたします。　優先度１のグループはいうまでもなく最優先して事業進捗を図り、１日も早く事業効果の発現に努める事業のことであります。優先度５のグループは再評価、進捗度チェックの結果、しばらくの間、休止または様子見、場合によっては中止してもよいと思われる事業を分類いたします。　次に、新規事業については経済的効率性の評価や分野重要度の評価を加え、新市全体にまたがる事業効果から、かなり優先して取り組むランク１の事業を分類して、優先度２のグループに区分をいたします。さらに新規事業のうち、同じくランク２のレベルでは、個別的、地域的あるいは地区的な事業のうち戦略性、緊急性が高い事業を分類し、優先度３のグループに区分をいたします。そして、新規事業のうち──同じくランク２レベルですが、個別評価をした結果、事業効果からまあ必要な事業と思われるものを優先度４のグループに区分をいたします。優先度５のグループは、先ほども述べましたが継続新規を問わず休止または様子見、あるいは先送りをしてもよい事業のたぐいであります。　平成１７年３月の特例法の期限も迫りつつある中で、ようやく新市建設計画案が提案されました。合併特例債を初め、合併市町村の振興を図るために種々の財政支援措置があるとはいえ、計画にある主な事業を全部一遍に着手をし完成させることは不可能であります。私は建設計画の透明性を出す意味でもこの優先度をつける作業は必要であり、また、重要であると考えます。　本年の３月議会の折、私は井川市長に対し、素案がまとまれば首長間で主な事業の交通整理をしてほしい旨要望をいたしました。あれから半年間が経過をいたしました。さきの協議会まで４回ないし５回の３市２町の首長会議、これは周南の５つの自治体のトップのいわば周南サミットともいえる会議であろうかと思われますが、４、５回行われたやに聞いております。　井川下松市長として、また合併協副会長としての両方のお立場から、この新市建設計画、なかんずく合計２０個のリーディング・プロジェクトを見た場合、優先度の高いものはどういった事業とお考えか、お尋ねをいたします。　次に、大きな２番目の項目で、周南合併についての是非を問う住民投票の実施に関し、お伺いをいたします。　市民との合併に関する対話集会は、平成１０年４月当選の私たち今期の第１５期下松市議会特別委員会で、平成１１年秋から平成１２年の冬にかけて市内１０カ所でまず行われました。この折、井川市長さんは合併問題特別委員会委員長として参加をされております。また、市長に当選をされた平成１２年春以降も市内各地での住民対話集会を重ねられてこられたところであります。大きな１番目で取り上げました新市建設計画も提案されたわけでありますので、これを受けての市民対話集会はどの時期にどんな形で行うのか、お知らせください。　また、新市建設計画をもとに市民との対話集会が一巡した後に考えられるのは、市長さんが選挙中あるいは就任以来お述べになっている「住民投票も視野に入れている」ということの意味からすれば、私は十中八九、これを実施するおつもりかと思われますので、これは条例をつくらなければならない。本市では過去、懸案となっている課題で住民投票を行った事例はありませんが、やるとすれば条例が必要となります。担当課に住民投票条例の検討を指示しているのかどうか。以前にもお聞きをしたことがありますが、重ねてお尋ねをいたします。　３番目の小項目に移ります。本市議会合併問題特別委員会は、去る８月６日、７日と西東京市に合併に関する先進地視察を行い、調査をしてまいりました。東京都下の田無市と保谷市が対等合併をして誕生した新しい市であります。　私どもは多くのことを学んで帰りましたが、私が特に印象に残ったものは合併を最終決定する前に住民投票に限りなく近い市民意向調査を実施している点であります。実際の市長・市議選挙と同じく投票箱、投票所を設けて行うものであります。西東京市というこの新市の名前も協議会で選定された五つの中から田無市、保谷市、両市民からどれかを選んでもらうし、合併の賛否も賛成か反対か、どちらからに丸を囲んで住民意思を問うものであります。これに関する経費は約５,５００万円を要したそうであります。投票率は実際の市長、市議選挙よりやや低かったそうですが、合併の賛否に関しては、事前に両市の市長の間でともに｢５０％以上が賛成に丸をつければ、合併に踏み切る｣との合意のもとに、この市民意向調査は実施をされたとのことでありました。　こういった方式は、ひとつ私たちも考えてみる意味があるような気もいたします。市長さんの後ろに座っていらっしゃる企画部長も我々に同行されましたので、詳しく報告を受けられたものと解釈しております。井川市長の御見解を求めます。　４番目の項目に入ります。井川市長はかねてより「特例法の期限は平成１７年３月まである。したがって、期限まで慎重に合併問題を検討していけばいい」とのスタンスに立って発言をされておると、私は理解をしております。　しかしながら、３市２町が一つになるには、電算事業の一元化・統合の課題や消防無線の一元化に伴う事務作業も一定の時間が必要となりますし、合併協定書の調印から３市２町の議会の議決、合併申請書の作成、県との協議、県議会の議決、合併の決定、総務省への届け出、総務大臣からの告示、そして新市の誕生までの手続等をあわせ考えれば、余り悠長なことも言ってはおれない。少なくとも今年度中か、もしくは最大限譲歩いたしましても来年の秋ぐらいまでには協議のすべてを終了し、協定書に調印を見ることがなければ、私は期限内に間に合わなくなるおそれがあると懸念しております。　そこで、お尋ねをいたしますが、井川市長さんは今私が申し上げた新市建設計画の原案を受けての対話集会、視野に入れている住民投票ないしはそれに近い市民意向調査等々をふまえ、最終結論を出す時期は下松のトップの判断としていつごろと考えておられるのか、正直に、率直にお答えください。　大きな３番目。本市の企業誘致の見通しと雇用創出のための手だてについてお伺いをいたします。　井川市長は、就任以来産業経済の分野において、施政方針にもあるとおり周南工流シティの未利用の土地を初めとする市内の企業用地へ製造業などを誘致するため、関係機関や企業に働きかけるなど、誘致活動に積極的に取り組んでいく決意を示されております。　また、本庁舎１階に産業の活性化を図るため産業展示コーナーを設置され、市民や来庁される人々の目に触れるよう市内産業の紹介や特産品のＰＲに努められているところであります。また、本年７月２５日から２８日の４日間「テクノピア大阪２００１」にブースを出し、訪れる企業関係者にアンケート調査等もなされたように聞いております。調査の結果、企業誘致の可能性があるのかどうか、お知らせください。　また、井川市長さんは、長年、市内大手の日立笠戸事業所との御関係から日立関連の企業グループの中で何らかの企業進出、企業誘致に関して脈があるものがあるのかどうか。就任１年半の今の時点で優良なる製造業が本市に立地すれば、それは大変に喜ばしいことではありますが、その実現性についてお尋ねをいたします。　一方、製造業一般を取り巻く今日的状況の中で、既存の第２次産業における雇用の維持確保は安心できる見通しをお持ちでしょうか。日本時間では去る９月１１日の午後９時４５分ごろに発生いたしましたアメリカ合衆国における世界同時多発テロ事件の影響で、アメリカ経済はしばらくの間、混乱と不安定の状況が予想をされております。この世界史上あるいは人類史上最大のテロ事件が仮に起こっていなくても、日本国内の高い人件費、高い流通経費、高い土地代等々を考えれば、私は今日、相当この製造業の企業誘致というのは難しいのではないのかと思います。　製造業が重要であるということの認識については、井川市長さんと私は全く同じ考えでありますが、それでもなお誘致を図ろうとするならば、相当土地の価格を安くする、政策価格として設定する、あるいは税制上の優遇措置を講じる等の本市独自のしかけをつくらなければ、経営者心理、企業家心理を思えば下松に目が向いてこないのではないか。また、新たな雇用をつくり出すことの可能性は低いのではないかと推測いたします。　私は教育、環境あるいは福祉、介護を含めた分野では、今後かなり雇用の受け皿があるというふうに思っておりますけれども、この企業誘致の見通しと雇用創出のための手だてについて、井川市長のお考えをお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　おはようございます。近藤康夫議員さんの御質問にお答えをいたします。　まず、１番の新市建設計画のリーディング・プロジェクト等について、（１）の優先分類ナンバーワンとなる継続事業の中で、最優先の事業は何か。（２）の優先分類ナンバーツーとなる新規事業の中で、最優先の事業は何か。また、①の事業効果から優先して取り組む事業、②の戦略性、緊急性が高いと思われる事業。（３）の継続事業、新規事業を問わず、しばらくの間休止または様子見してもよいと思われる事業は何か、以上、一括してお答えを申し上げます。　第１４回合併協議会で提出された新市建設計画につきましては、協議のための資料でございます。これをたたき台にいたしまして次回の協議会から具体的な議論が開始され、協議を重ねて最終的に案としてまとめられることになっております。重ねて申し上げますが、今回、合併協議会に提出された協議資料は、あくまでもたたき台であると理解しております。　なお、本市といたしましては学校整備事業、中部土地区画整理事業、下松駅南再開発事業、スポーツ公園整備事業の四つを最重要事業と考えております。　なお、新市建設計画の中の優先度についてどう考えておるかという御質問でありますが、私は現在の首長会議で優先度を決めていくというのはできないだろうと思っております。また、御承知のように仮に新しい市が誕生いたしますと、新しい市長さんがこれを考えて、どういうふうに実行されていくかだろうと思っておりますので、今、新市建設計画の優先度については、そのような考え方で首長会議では私はできないと思っております。　２番目の周南合併についての是非を問う住民投票の実施について。（１）の対話集会をどの時期に行うのかにお答えいたします。　対話集会の開催時期につきましては、新市建設計画を含めた２１の合併協定項目の協議の進捗状況を見て、いつがよいかを判断したいと考えております。　（２）の住民投票条例の検討を担当課に指示しているのか、にお答えいたします。　住民投票につきましては、市民の要望が強いようであれば、最終的な手段として実施も視野に入れると申し上げておりますが、現段階ではそのような状況にないと判断しておりますので、今のところ検討はさせておりません。　（３）の住民投票条例に限りなく近い市民意識調査（西東京市方式）を実施する用意があるのか、にお答えをいたします。　西東京市が実施した市民意識調査も、民意を把握する一つの方法であると思っております。これも住民投票同様に、市民の強い要望があれば取り組むことにやぶさかではありません。　（４）の市長が周南合併に最終結論を出す時期はいつごろか、にお答えをいたします。　合併は市民の声を大切にし、市民の意見を聞いた上で市長としての判断をするという信念を持って、合併の問題に取り組んでいることは御承知のとおりであります。私といたしましては、市民に情報を提供し、市民の理解を得ながら意見を集約していきたいと考えておりますので、最終結論をいつだすことにするのか、今の段階で申し上げることはできません。　次に、３番目の本市の企業誘致の見通しと雇用創出のための手だてについて、（１）の周南工流シティの未分譲地への優良企業の誘致の実現性について、（２）の製造業を取り巻く今日的状況の中で第２次産業における雇用の維持、確保は安心できるのか、また、新たな雇用創出は可能なのか、に一括してお答えをいたします。　これまでにも申し上げておりますように、周南工流シティの未分譲地約１万坪への優良企業の誘致の実現と雇用の創出を図りますことは、私の重点施策の一つであると思っております。　そこで、本年７月２５日から２８日までの４日間、大阪で開催されました製造業の先端・複合技術展「テクノピア２００１」に出展し、周南工流シティのＰＲも行いますとともに、企業進出の意向アンケート調査を実施いたしました。約３５０社からアンケートの御協力をいただいておりますが、この中から工場新設や移転の計画構想があり、下松市への進出の見込まれそうな数社について、今後事前調査の上、企業訪問等の誘致活動を行いたいと考えております。　また、その他の企業誘致活動といたしましては、１０月１４日開催の周南工流シティフラワーフェスタにおけるＰＲ、本議会に補正予算として計上しております下松市産業活性化・企業誘致推進協議会の１０月からの設置等により、企業誘致に取り組みますとともに、産業の活性化、雇用の確保・創出に努力してまいりたいと思っております。　なお、終わりに申うされました今回のアメリカのテロ事件によりまして、これからの日本の産業、また世界の経済がどのように変わっていくか、これは私も非常に心配しております。しかしながら、何もやらないではいつまでたってもできませんので、企業誘致また雇用には、最大の努力をこれからも努めてまいりたいとこのように考えております。　以上。 ○議長（磯村寿夫君）　近藤康夫議員。 ◆２８番（近藤康夫君）　それでは、２回目の質問をいたします。私の質問の仕方がへたなのかもわかりませんが、ほとんど納得のいく御答弁をいただけなかったのが大変残念であります。　周南合併に関して、まず、今度の市民対話集会はどういうスタンスでやらなければならないのか、ということについて申し上げておきます。　政治指導者である市長さんは、あるいは市長に求められているものは、市民大衆と正面から向き合い、説き伏せ、理解納得してもらう力が一番必要だろうと私は思います。今回のこの合併に関する計画、私ども２日間勉強会や討論を通じて理解は深めたものの、時間軸に関しての認識あるいは個別的な事業費の積算というのが、今の時点で詳しく出せないというのはわかりますけれども、優先させなければいけないものと、少し先送りしなければいけないものと、それぞれあると思うんです。継続の事業がまず最初に優先すべきものであると考えます。新規の事業でやはり優先させなければいけない事業というものがあると思うんです。　私は今市長さんがおっしゃるように、次の協議会で６７人の委員の皆さんからの意見あるいは協議の中でそういうものが決められていくんであれば、今度は私は発言をしようと思っております。小委員会で随分申し上げましたけれども、今度のこの新市建設計画については、今私が触れました観点から分類をいたして発言をしたいと考えております。　政治指導者である市長さんは、今回のこの非常に膨大な３点セットの新市建設計画、政治指導者のわかりやすさとは一体何か。非常に複雑な問題を単純化することではありません。複雑かつ多岐にわたる問題をかみくだいて説明し、説得する力です。そういう観点に立って下松市にとってこの計画はいいのか悪いのか、私はこう思うが皆さんどうだと、そういう呼びかけをしなければ、以前にやった対話集会と何ら変わることがない、そういうものになるのではないでしょうか。衆知を集めることは大事です。衆知を集めるということは、事前衆知と事後衆知というのがある。今回の素案は聞くところによれば３月の末か４月の頭ぐらいには大体まとまっておったと聞いております。　私は３月の議会で申し上げたのは、答弁では「事務局、幹事会、専門部会、そして３市２町のそれぞれの総合計画の整合性を保つ必要がある」と言われたが、それは十分保たれている。しかし、「首長会議がなすべき役割は交通整理をすることである」と、これが重要なんです。これは後でもいいんだとか、そういうやりとりを真剣にやっていただきたいということで申し上げたつもりであります。　これ以上、申し上げませんけど、合併するにせよ、しないにせよ、平成１０年の１２月にこの議場で同意議決をした法定合併協議会がつくるこの新市建設計画は、できるだけいいものにしたいと私は思います。新市になって新しい市長が優先順位を決めるのではありません。そういう要素も確かにあります、それは。しかし、透明性を確保して、できるだけわかりやすく住民に説明するのが、政治指導者としての責任ではないですか。それを事務局に求めるのは私は酷だと考えております。　１番に関しては意見としておきます。２番目について申し上げます。　対話集会については近々おやりになると思いますが、それをする際に多少なりとも今申し上げたことを参考に行ってもらいたい。場合によっては井川市長さんがおっしゃっていた議会と執行部との合同の対話集会でも、私は今回の場合はかまわないのではないかと考えます、もう時間がありませんから。　それから、住民投票については、就任直後のころと比べて少しトーンダウンをしたように私には聞こえました。「市民の強い要望があればやる」と、確かに市民が主役ですが、市民が有権者、納税者がどう考えるかということですけれども、私は基礎的な情報であるとか、体系的な政治情勢、財政のことについては、理解していらっしゃる市民というのはそう多くはないと思います。ですから、この問題を市民に丸投げするような感じの発言は控えていただきたい、こう考えております。　それで、市長が周南合併に最終結論を出す時期はいつごろかという点については、「今の段階では申し上げられない」と、これはわからんでもないわけですが、重ねて聞きますが特例法の期限内に下松市のトップとしてイエスかノーかという判断をされるということは、これは間違いないですね。特例法が切れましたら、やっぱり合併についての熱というのはトーンダウンすると思います。やるんであれば、この範囲内にやらなければ得るものが少ない。これはこの地域の将来の世代に対する責任です。「いや私は実は反対なんだ、国や県とけんかをしてでも５万５,０００人のこの下松市を立派に経営してみせる」こうおっしゃるんであれば、それはそれで私は立派な態度だと思います。２番についても意見として含んでおいてください。　３番目の本市の企業誘致の見通しと雇用の創出のための手だてについて申し上げます。　これに関しては通告をした折、担当部局にお願いをしておきましたので、これは答弁をいただきたいわけですが、平成１１年の秋に市制６０周年の式典がありました。６０年の歩みを振り返る資料と、私自身の昭和６１年春以降の経験からしても、昭和６０年秋の竹下大蔵大臣のときのＧ５のプラザ合意で一気に円高になった。そのときに二、三の鉄工所であるとか、あるいは笠戸ドックに代表される企業が大変な不況になって、この周南では下松市と光市が国の特定不況地域に指定をされました。そして、特定地域中小企業対策臨時措置法による法律等が整備されて、６１年１２月に下松市の工場設置奨励条例が制定されました。その４日前に下松市の産業活性化推進協議会というものを設置しております。　それで、東海岸通りに日本石油の大きな施設を期待しておったわけですが、部分的に土地の譲渡の変更を行って、今、２３社ぐらい中堅の企業が張りついております。そして、それがまた、周南工流シティへ連動していくわけですけれども。これは商業だけはありません、工業の分野でも相当企業の誘致がこの時期なされております。その際、下松市の人を雇用した企業については年間１人当たり２０万円のお金が出ておりました。それ以外にももろもろの支援措置があったわけですが、昭和６２年前後ぐらいから平成４年か５年ごろまで生きておった期間があったと思うんです。平成４、５年ごろ、私は市議会の経済水道委員会の委員長をしておりましたから、委員会資料としてそういうデータがすべて決算報告書あるいは委員会資料に出ておりました。　この間にどれだけの企業が下松に立地をし、どれだけの方が雇用をされ、なおかつどれだけのお金がそういった会社に支援策として流れたのか、これを概略で結構ですから、２回目の質問といたしますので答弁をしてください。事前に申し上げておりますので用意をされておると思います。　私はもう一つ、この際申し上げておきます。周南３市２町の今の首長の中で、最後は俺が責任をとるという形で２００人、３００人あるいは４００人程度の事業経営をなさった経験があるのはあなただけなんです。トップの決断力・忍耐力あるいは苦しさというのは、私も小さいながら３０人の人を雇用しておりますので、最近しみじみと考えることがあります。　私は学者とかお役人、事務屋ですね。市役所、県庁職員、中央省庁の役人、学者とか役人にはできない、国の政治家であれば国づくり、地域の政治家であれば町の、この周南地域の大きな物語を描いて、ビジョンをつくって、決断をするのが地域の政治指導者の使命でなければならないと思っております。企業を経営していくことは、今日のこの状態の中でどれだけ厳しいかというのは、この議場の中でおわかりになる方が何人いらっしゃるかわかりませんが、井川市長さんは最もそのことを骨身にしみて体験をされ、経営されてこられた方だと思うから、申し上げておるのであって、私はあなたを批判するつもりで申し上げているわけではありません。　下松市民の幸せのためにこの合併がいい方向になるのか、それともちょっとまずいんじゃないか、そういう判断はやはりトップがしなければいけない。そういう意味から優先順位のことも申し上げました。感想があればお聞かせ願いたいと思います。　２回目を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　近藤議員さんからいろいろなお叱りとか、御意見とか、おほめの言葉をいただいたような気がいたします。意見ということでありましたが、皆さんに誤解を招いてはいけませんので、私なりの考え方を申し上げておきたいと思います。　まず、新市建設計画については財政の裏づけがないということです。私は首長会議の中でそういうことを言うんですが、御承知のように首長会議の中で一番新米が私なんですよ。だから、最初のスタートがどういう時点で新市建設計画を組まれたのか、私はわかりません。だから、私が、新市建設計画は立派なものができておりますけど、財政の裏づけはどうするんですかと言ったら、これにはお答えがないんです。だけど、２市２町の皆さんがそれは法定協へこのまま出そうじゃないかと言われたら、私もそれに賛同といいますか、ついて流れるしかないわけなんです。私はもう少し新市建設計画を勉強して、そして法定合併協議会へ出せば、私なりにまた十分な近藤議員さんへのお答えができるかもわかりませんが、現状ではそうなんです。　だから、新市建設計画を法定合併協議会へ出しまして、また首長会議に返して協議だけはしようということになっておりますが、今おっしゃったような優先順位というのも、財政の裏づけがないから、私にもわかりません。これだけは御理解していただきたいと思います。　それと、対話集会はどういうふうにするのか、市民にすべてを丸投げするんじゃないかとおっしゃいますが、そんな卑怯なことは私は絶対しません。なぜかといいますと、御承知のように今まで再三再四お答えをしてきております。なぜ、私が市民の御意見を聞いて市民が主役かというのは、もう近藤さんが一緒に会派でおった当時にも随分言っていました。くどいかもしれませんが申し上げることは、過去に法定合併協議会を設立するに当たって、「まだ時期が早いんじゃないか、任意の協議会を設立すべきだ」と、こういう意見でありましたが、私は当時の市長さんを本当に信用しまして、「それは法定合併協議会でもできるんですよ。任意も、法定合併協議会も一緒で協議しようじゃないですか。そしたら二度手間でなくていいじゃないですか」と、これを私は丸のみに信用しました。私たちの会派は１８人おりましたから、私たちがＯＫすれば議会は通るという、大変申し訳ない言葉でありますが、しかし、そういう中でよその会派も賛同されたと思うんです。ただ、１会派だけ賛同されなかった。　だから、先般私が議会答弁でも申し上げましたように、本当にあのときにもう少し状況を把握して任意の合併協議会を設立しておりましたら、今日のような問題は起こらなかったと思うんです。だから、今の新市建設計画にいたしましても、裏づけもなければ何にもないような形の中で新市建設計画は出ておりますが、やはりそれは任意であったら十分検討ができたんじゃなかろうかと、私は正直言いまして大いに反省をいたしております。　それともう一つは、私は市民が主役でなければならないということの中に、これは私が市長に就任してからも２度ぐらい言っています。平成１１年９月に周南合併市民意識調査における自由意見というのが、前市長さんのときにまとめられております。そういう中で、私はやっぱり市民あっての下松市であるということを常に言っています。井川の下松市じゃありません。だから、私は市民が明日にでも幸せになることができるんなら、この身は惜しまずすぐ踏み切りますが、今のところは正直言いまして、協定項目の２１項目もまとまっておりません。　やっぱり決断するのにはそれぞれの順序があると思うんです。私はその過程を踏んでいこうというのが対話集会でありますが、その対話集会をなぜやらなきゃならないかというのは、今申し上げましたこの市民意識調査の中に出ているんです。　その中に「周南合併により今以上に発展し、安心して生活できる豊かなまちづくりのことを期待する」、これは賛成の人がおっしゃるんですよ。「合併を急ぎ、周南地区または山口県でいろいろなこと、仕事、遊び、買い物もできるようになってほしい。また、光市も入れて周南合併を促進する」、これもありました。それから、「中核都市づくりには賛成だが、合併後の交通や都市構造等に不安がある。長期ビジョンを持ち、実行に移していくべき」、これもありました。　それから、どちらでもいいという意見の中に、「合併のメリット、デメリットを詳しく知りたい。市民税等はどうなるのか、論議されてない」「周南合併に際しては生活環境を整備し、高齢者にも安全なまちづくりを｣｢一人一人の声を聞き、愛されるまちづくりを望む」「周南合併のメリット、デメリットを詳しく聞いてみたい」「周南合併についてのメリット、デメリットを広報等で市民に具体的に伝えてほしい」、これはどちらでもない意見の皆さんです。　それから、反対と思われる意見、「合併により小さな範囲で民意を反映させることができない、地域の特性が失われるなら下松に住む必要がなくなる」「周南合併は市民に期待より不安が大きい。もう少し時間をかけて多くの意見を聞いた方がよい。執行部の先走りの感がある」「周南合併は中心部に多くの施策が注がれ、結局周辺部には積極的な施策がないということではないか」「合併、合併と言っているようでは、下松市に将来も夢もあるわけがない」「市民の理解と合意も十分でない現状で周南合併を急げば将来に禍根を残す。期待が裏切られたときの責任はだれがとるのか。合併で失敗しても合併推進の人は責任をとらないであろう」と。　私は政治家ですから、やはり将来を十分見て、そして判断すべきだろうと。だから、私が常に申し上げておりますように、議員さんもそれぞれの意見はお持ちであろうと思いますが、合併についてはもう少しお互いに腹を割りながら本当の意見を出しまして、そして市民の意見もお互いに聞きながら、私は責任ある合併問題に取り組むべきだろうと考えております。　それから、県と国ともけんかしてでもという表現がありましたが、私は合併しないから県と国とけんかするというような考え方は毛頭持っておりませんことも言っておきます。　それから、もう一つ、山口県の中には５６市町村がありますが、その中で市が１４市、町が３７町、村が５つあります。まだ、山口県でもこういう事態でありますから、果たして今、国が特例法をどう考えておられるか、私は先般も総務省の方に一言言ったんです。「本当に今日の日本をどうしたらいいのか、具体的な考え方で法律でもひかれて思い切った施策をとられたらどうですか」という御意見も述べておりますが、現在のところは特例法の中で周南合併が生きております。　それから、特例債の６０８億円についてはよく誤解を招きますので、もう一度言っておきますが、あくまでも特例債でありますし、また新市建設計画ができ上がった中で新しい市長さんがそれをどういう方向に使われるかわかりませんが、決して６００億円というお金が周南地区に丸々入ってくるわけじゃないんです。今、国も６６６兆円という大きな借金を抱えて、さらにまたそうした施策をしますと、私が心配するのは、将来の若者の世代にこの日本がどうなるんだろうか、その借金はだれが払っていくのだろうか、こう思います。　現在でも３市２町で一般会計その他、わかるだけの借金でも１,８００億円からあるわけです。本当に想像もつかない借金が３市２町が合併してもあるわけです。これ市民の皆さんもよく御存じないと思うんです。だから、そういうことも皆さんによく把握していただきまして、借金をしてでも特例債を生かしていくのか、それとも現状維持で合併を考えていくのか、これからの大きな日本のための論議だろうと思っております。　もう一つ、後ほど具体的には経済部長の方からお答えすると思いますが、先ほど申し上げました企業誘致推進協議会の設置について、これは本議会に補正予算を組ましていただいておりますが、これをもとにいろいろと具体的にこれからの優遇措置も考えていったらいいんじゃなかろうかと考えております。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように何がなんでも雇用の町をつくっていかなきゃならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　官田経済部長。 ◎経済部長（官田敏彦君）　旧工場設置奨励条例に基づく工場設置奨励金、それから雇用奨励金の額はこの間幾らだったかというお尋ねにお答えいたします。　工場設置奨励金につきましては、１２社に対しまして２億２,３５４万５,０００円でございます。それから、雇用奨励金につきましては８社、５１人に対しまして１,０２０万円でございます。　以上でございます。 ○議長（磯村寿夫君）　近藤康夫議員。 ◆２８番（近藤康夫君）　３回目になりますが、大きな３番目の企業誘致、特に製造業等について本市に立地をすることについての熱意というのは井川市長さん就任以来ずっとおっしゃってこられたことですので、私が先ほど申し上げましたように活性化のための協議会をおやりになって、ぜひこのしかけをおつくりになられた方がいいと思います。ただ、国等の支援というのがどういうふうにあるのかというのはわかりません。前回のときは特別な円高不況の中であったと思うんですね。しかし、今日の状況もそれに近いか、似たような経済の非常に厳しい状況が予想されますから、これはぜひしかけを考えて努力をされたいと思います。　それから、合併に関してですが、従来の答弁を大体繰り返しておられるようにも聞こえるわけですが、地方交付税については釈迦に説法ですが、合併後１０年間は合併前を下回らないように出ますし、あとの５年間で段階的に補正するということであります。それから、特例債については、とにかく必要な事業費というのを今からある程度積算していくことになると思うんです、新市建設計画を肉づけする上でですね。そういった中で、この事業費の９５％というのをこの地方債で調達することができるわけです。そして、元金と利子の償還金の何と７０％を交付税で国が一応みてくれるわけですから、私はこれを生かさない手はないんじゃないかとやっぱり考えます。　ですから、ことしの４月に作成されました下松市の総合計画の中にも「周南の一体的発展を追求する、あるいは広域と身近な地区の双方を見る目を持つ」と。要するに国との関係、国と周南地域との関係、自治体と住民市民との関係から見ても、これは合併特例法の期限内に一緒になった方が住民は得だなあと考えます。その中で地域としての下松の発展を主張していけばいいのではないかと。　ただ、地域間競争とよく言われますが、本当の競争は企業がやります。企業がやりますが、その企業が活動しやすいような環境をつくっていくのは、やっぱり自治体の政策なんです。あるいは国の政策かもわからん。自治体は企業ではありませんが、一つになってどういう地域をつくっていくかということで協力しあうことの中で、合併問題というのがあるわけでありますから、やっぱりこれはある程度信念を持って対話集会なり、また意向調査とか住民投票はやらないのかもわかりませんが、やっていただきたいと思います。　かぎはやはり市長の政治力。「井川市長さんが、よし、わかった。ゴーだ」と言わなければなかなかまとまらんような気がしてしようがない、今の状況を考えれば。そして我々議員の本音であります。これ以上、申し上げませんけれども、２０年、３０年たったときに、あのとき下松市が合併に参加していなかった。仮に２市２町で先行合併するということがあった場合、ではその責任はだれがとるのか。それは市長さんであり、私ども下松市議会の議員であることを申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　感想だけ申し上げましょう。近藤議員さんがおっしゃいましたように、合併しなかったら将来に禍根を残すんじゃないかと。これはどちらにも言えると思うんです。だから、そこはまた、これから私も勉強して、市民の皆さんの御意見も賜り、また議会の皆さんの御意見も賜って判断していこうと思っております。　それと、先ほども言いましたように、「あの時代に合併して、市長も議員も何を考えておったか」というようにならないように私はしていかなきゃならないと。　それから、もう一つ、今おっしゃいました交付税の問題でありますが、これは御承知のように国の政策として１０年以降には地方交付税も削減されるんですね。私が一番心配するのはそれからですよ。私たちの時代はいいというんです。しかし、これから１０年先になって一番大事なときに、仮に借金がたくさんあったときにどうして払っていくか。これを考えていくのも市長の仕事だろうと思います。だから一概には特例債を適用したらいいんですよというだけのものでもなしに、逆に１０年したら国も方針を出しておりますように地方交付税は削減しますよと。その時代のことも考えていく必要があるだろうというのを私が言っておるんです。　感想でありますので、このくらいでやめます。以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　ここで１０分間休憩いたします。午前１１時１０分休憩　午前１１時２０分再開 ○議長（磯村寿夫君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。内山悦治議員。　　　　〔１６番　内山悦治君登壇〕 ◆１６番（内山悦治君）　一般質問を行います。新政クラブの内山悦治でございます。　周南合併について。最初に井川市長は当選以来、市民が公平にみんな笑顔で明るく、生き生きと暮らせるような日本一の下松市を建設することをモットーとして公約を掲げられました。学校施設の整備充実、敬老祝い金の改善、第２次産業の活性化、市民が主役の合併問題の取り組みなどの課題に対して積極的に推進され、市政の発展に尽力されていることに敬意を表するとともに高く評価するものであります。特に、「市民が主役」を基本理念とした取り組みについては、今後とも堅持されることを強く求めるものであります。　では、本論に入りますが、市長が議員時代に質問された言葉が強く印象に残っております。それは規制緩和や地方分権について、明治以来、日本は近代化を進めるため、ほとんどすべての方針を国がたて、政治を行うやり方で地方自治体等を動かしてきたということであります。しかしながら、平成７年地方分権推進法が施行され、地方分権委員会が設置されて、地方に権限と財源を移すことが検討され、大変うれしく思っております。反面、果たして地方自治体に利益や恩典のある権限が与えられるだろうかということも大変心配しております。　次に、周南合併でありますが、合併問題が論議されて１０年の歳月が流れたと思います。そして、４市４町の合併から３市２町との方向的結論が出て、３市２町のまちづくり構想の骨子ができ上がりました。その内容はまことに理想的ですばらしい構想だと思っております。しかしながら、本当に合併を進めるためには合併特例法に基づく協議会等の設立が大事なことだと思います。それとともに３市２町の財政を含む行政内容のいろいろの問題を検討資料として提示し、議論を進めなければならないと思っております。　私は、地方分権時代のまちづくりで、中核都市協議会において「中核都市をつくるための目的が明確でない」旨の質問をしたことがあります。講師は、「そうかもしれないが、社会経済や住民意識が大きく変化しつつある今日、暮らしに身近な福祉の増進や豊かな自然環境を守りながら、地域の一層の整備振興を図っていくことが必要である」という答弁がありました。「そのためには生活活動や経済圏が広域化している周南地域は一体となってまちづくりを進めるとともに、地方分権時代にふさわしい行政基盤の強化を図り、住民ニーズに的確に対応できる自治体確立が急務となります。　このような課題に対応するために、周南地域の将来を考え、住民の皆様が豊かで安心した暮らしができ、働き、学び、憩うことのできる拠点性の都市を形成するために、最も有効な手段が周南合併である」旨の講義を十分理解したつもりでありますが、一般市民の方々は理想的な概念よりも個人的な負担やサービスを考えられるのではないでしょうか。　周南が合併した場合の権限移譲は、１６法律２０項目の権限移譲がされますが、その内容は素人の目から見れば余り魅力がないように思われますが、玄人から見れば十分価値あるものかもしれません。政府は合併を進めるために、政令都市１００万人以上を合併支援プラン７０万人程度に緩和し、２００５年３月までに誕生する自治体が支援対象となります。市制においても５万人から３万人としております。やはり地理的に面積ばかり大きくなるからではないでしょうか。過疎に拍車のかかった町や村では、合併条件が３万人でも一生懸命ではないでしょうか。　県は周南合併を推進させる支援措置として、新たに産業交流拠点を建設する構想を発表しました。これは下松市がテクノランド構想としてかねてから誘致してきたものでありますが、どこに建設されるのか、注目をしたいし早く示してほしいと思います。　合併問題の話が出て、論議がされながら随分長期的な歳月が流れてきたと思っておりますが、正式な法定合併協議会は平成１０年１２月に設立され約２年８カ月経過しております。あまり長期化することに疑問視する人もあるようです。そこで「合併の時期を明示すべきだ」という意見に従いまして、会長は正式に議案として提案されるようでありますが、２１の合併協定項目を迅速に協議・決定すれば、合併の時期はおのずと決まるのではないでしょうか。　既に、一番難しいとされました新市建設計画が提示されております。この計画案は各自治体の基本計画に沿ってつくられたものであり、担当者は大変苦労されたことに感銘しておるものであります。この案について各自治体で十分論議し、立派な新市建設計画ができる上がるよう最善の努力をするべきではないでしょうか。そこで質問ですけども、合併の時期についてのお考えがあればお答えをお願いいたします。　次に、対話集会でありますが、前回は公民館単位で実施されましたが、出席者は５２８名でありました。次回からは、参加していただける方法を十分検討しなければならないと思います。その方法の一つとして住民１０名程度のグループ、若い人たちのグループ、職場のグループ等、気軽に参加していただけるような十分な配慮が必要だと思います。前回は「高齢者と職員ばかりではないか」という批判がありました。市民の一人としてまことに残念に思っております。　次回からは、新市建設計画が煮詰まった時点で事前に資料を配付すれば、市民も意見が出やすいのではないでしょうか。市民の考え方は各会場での空気でつかめますが、全市民的な判断は難しいと考えます。最終的には住民の意向を聞くべきだと思いますが、その方法として、１、アンケート調査、２、投票による市民意向調査、この内容は既に近藤議員が説明されたとおりであります。３番目に住民投票があると考えますが、私は第２の投票による意識調査が最も最適と思いますが、市長さんのお考えをお聞かせください。　次に、県道下松鹿野線工事による簡易水道水源不足について。　もともとこの建設工事は１８年前に着工されたものであります。早期完成の促進をお願いをしておりますが、最近では工事が積極的に進められておることに対して感謝しております。建設工事着工後、何年たったか記憶にありませんが、工法の変更があり、盛土による建設となりました。毎回多量の土を転圧しながら積み上げていく工法であり、雨天の場合は多量の土砂が流出します。土砂を防ぐ方法は講じてあるようでありますが、雨量の多い場合は流失して山中川に流れてまいります。それがだんだん堆積して川は浅くなってきております。ヤマメがおりましたが、今は１匹もおりません。地元としては工事が済めばもとの自然に戻ることを期待しているのが現状であります。　簡易水道は昭和５５年３月完成し供用を開始しておりますが、既に２１年目に入っております。そこで、貯水口から土砂が入り、水がろ過しにくくなりますので、砂の抜き取り作業を行っているようでありますが、こういうことが雨天ごとに続きますと水源不足の原因となると考えますがいかがでしょうか。貯水口を上流地点に移すことも考えておられるようですが、水源不足は起こらないでしょうか、お伺いをいたします。　以上で１回目を終わります。
   ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　内山悦治議員さんの御質問にお答えをいたします。　周南合併について、（１）の基本姿勢についてでありますが、合併の問題に対する私の考えはこれまでも申し上げておりますけれども、「合併の主役は市民であり、市民の声を大切に進める」という基本姿勢につきましてはいささかも変わっておりません。合併の期日につきましては、市民生活に影響する重要な協議項目が残されておりますし、新市建設計画も協議の緒についたばかりでございますので、現時点で協議は時期尚早と考えております。　なお、地方分権のお話が出ましたが、御承知のように特例市となりましても余り大きな権限の移譲はないんですね。これは私は非常に残念に思っております。それぞれの項目を見ましても、金のかかって、人手のかかるようなものだけが来ておるような気がいたしますので、非常に残念に思っております。　（２）の対話集会についてお答えいたします。先ほどの近藤議員さんへのお答えで御理解をお願いしたいと思いますが、今の御提言につきましては貴重な御意見として今後の参考にさせていただきたいと思っております。　なお、市民対話集会については、できるだけ小刻みの集会を実施していきたいという考え方を持っております。まだ、これから具体的にいろいろな協議をしながら進めてまいろうと思っております。　次に、県道下松鹿野線工事による簡易水道水源不足について、お答えいたします。　米川の簡易水道は、御承知のとおり山中川を水源としておりますが、大雨の場合は上流域の一部で、長年にわたり県道下松鹿野線の改良工事が行われていること等もありまして、濁水が流入することがあります。しかし、この場合は集水井において対処し、ろ過池には入らないようにしております。　また、定期的にろ過池表層の砂の入れかえ等を行って、管理に万全を期しております。したがいまして、現在のところろ過の支障や水不足につきましては、特に問題となっておりません。　ちょっと先へ戻りますが、参考のために内山議員さんに、御承知のように３市２町で人口は２１万４６４人ですね。それから、世帯数がどのくらいあるかといいますと、８万８８５世帯であります。そして面積は御承知のように７４５キロ平方メートルと大変広いところであります。それをさらに１世帯で見ますと大体平均が２.６人になっております。これが合併したときの面積と人口と世帯数と１世帯の人口でありますことも何かの参考にしていただきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　内山悦治議員。 ◆１６番（内山悦治君）　基本姿勢でございますけれども、合併の主役は市民であり、市民の声を大切にしながら進める基本理念を堅持していただきたいということを要望しておきます。　また、期日につきましては、今わからないということでございますので答弁は要りません。　対話集会につきましては、小刻みにやるというお考えですけれども、その資料についてはどういうお考えでありますか。ひとつお答えをお願いいたします。　水不足の心配がないことがわかりましたので、私も安心をしております。　以上であります。 ○議長（磯村寿夫君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　対話集会の資料の御質問がございましたが、これは今から２１項目の協議がすべてなされておりません。だから、前回の合併問題市民対話集会での資料より進んだものを入れまして、できたら新市建設計画等も入れまして、資料はまとめていきたいと思っておりますし、また、でき上がりましたら議会の皆さんにも、こういう形で対話集会を行いますよということを申し上げたいと思っております。 ○議長（磯村寿夫君）　内山悦治議員。 ◆１６番（内山悦治君）　大変難しいとは思いますけど、資料についてはぜひお考えになって提案していただきたいということを要望して終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　内山吉治議員。　　　　〔３番　内山吉治君登壇〕 ◆３番（内山吉治君）　新政クラブの内山吉治です。通告順に従って一般質問を行います。前の２人の質問と多少ダブるところがあるかもしれませんが、私なりに質問します。御答弁お願いいたします。　１、周南合併について。（１）の法定合併協議会の運営について。　平成１０年１２月議会で、前市長より下松市、徳山市、新南陽市、３市による法定合併協議会設置の議案の提案があり、本議会で可決したのは御承知のとおりであります。その後、鹿野町、熊毛町が加わり、３市２町により協議会を推進しております。合併は各市町の枠組みを根本から変えることであり、住民生活に多大な影響をもたらすものであります。それゆえに合併協議会は将来に禍根を残さないためにも、あらゆる角度からしっかりした検討が必要であります。　しかし、どうでしょう。協議会の中身たるや論議する状態になっていないのであります。つまりあらゆる角度からの審議ができていない状態です。下松市の議員が質問とか、提案でもしようものなら、「要らんことは言うな」とばかりに大方の人の「賛成、賛成」と審議もしないで決めています。本当に論議など必要ないといった言い分であります。また、徳山市と議会、新南陽市と議会の言いなりといった感じであります。もっと幅広く多角的に審議するような会議運営にしないと、下松にとって恐ろしいことになりそうであります。　また、合併協議会規約第３条（１）に「合併の是非も含めた３市２町の合併の協議を行う」と規定してあるにもかかわらず、そんなことは話す必要ないといわんばかりに話し合おうとしません。そして、新南陽市の土地開発公社の現状と近い将来計画、新南陽市の病院経営と一般会計との関連、さらに、徳山ボートの現状と将来計画及び一般会計との関連の資料の提出要求をしたにもかかわらず、屁理屈をつけて提出しようとしません。悪くいえば隠そうとしているのであります。法定協でのやりとりを傍聴しているとそうとしか受け取れません。　その場には、徳山市新南陽市の各市長、各助役、各部長さんたちがいるにもかかわらず、つまり自分の市の状況を一番よく知っている方々がいるにもかかわらず、一言もこの三つのことについて将来計画等を説明しようとはしません。勘ぐれば、出したらまずいことが表面化するので隠そうしていると思われても仕方ありません。下松の要求に対する反論は、「提出のやり方がまずい」とか、「事前の説明がない」とか、「他人の台所をのぞくな」とか、くだらないメンツだけにこだわり、本質的な回答は一切なされません。本当に信じられないことです。私は民間で働いておりますが、それこそ「くだらんこと言わんでよい。本質を話せ」と上司に怒られそうであります。　合併協議会の目的は２１項目の審議だけじゃないと考えます。むしろこのような合併後の他市町に大きな影響を与える問題こそ会議の俎上に上げて、どうするのかということを話し合う場と考えるものであります。「他市から資料を提出していただけませんか」と要求されるのでなく、積極的に説明するのが本当の姿だと考えます。現状はこうなっています。将来計画はこうです。ここまで努力するが、ここのところはどうしてもほかの市町の協力が必要です。そうして、ここで合併協議会委員、各議会の議員、各市の執行部の衆知を集め、解決策を話し合い、協議して決定したものを市民に提示し、「この課題は将来このようになる、ここのところは市民の皆様の御協力が必要となります、どう考えますか｣と判断を仰ぐのがこの協議会の役目だと考えます。新南陽市の委員が言いましたが「これだけですか、ほかにもあるでしょう」と。ほかにもあったら出せばよいのです。出すべきです。「血を流す覚悟で取り組む」とか、格好のいいことを発言されましたが、何ひとつ具体的なことは示されないじゃありませんか。このように各市町の持っている課題をこの協議会に出し合い、３市２町の市民を含めた共通認識のもと、解決策を探すのが法定合併協議会委員の役割と考えます。そして、それを市民に情報として提供し、市民の立場で考えていただくというのが本当の姿と考えます。　先日、福山市議会の議員さんと話し合う機会がありましたが、福山競馬場も大変な赤字を抱えているとのことでした。競馬場を今、清算するとなると３００億円必要で、清算をするにもできないので困っているとのことでした。徳山ボートはここまでは要らないにせよ、このような大きな問題点を隠したまま合併となり、下松市民に多大な出費、そして迷惑をかけることにでもなれば、つまり、ふたをあけてみれば下松市の税金でしりぬぐいでもさせられたら、私たち議員は何をしていたのかということになります。それこそ下松市の議員としての役目を果たしていることにはならないどころか、下松市民５万５,０００人をだますことにもなりかねません。３市２町の抱える問題点、課題を何ひとつ隠すことなく、この法定合併協議会で出し合い、解決策を話し合い、それを市民に提供して市民に判断してもらうのが、市民のための合併ではありませんか。　下松市は市民対話集会で、市民に「合併しようとしている他市はこうなっている、将来計画はこうです」と、説明すると約束しました。しかし、三つの課題についての徳山市、新南陽市から将来計画を含めた資料の提出がなければ説明のしようがありません。こんなことで下松市民が納得するはずがありません。　私は３月議会でも申したのですが、合併協議会の席で三つの課題を明らかにしてほしいとの下松の委員の提案に対して、ほかの下松の委員が黙り込み、何のフォローもされなかったことにがっかりしました。下松市民が知りたがっていることを明らかにしようとしていることに対して、委員として、議員として、口をつぐんでいいものでしょうか。それこそ議員としての役割を果たしていないと言わざるを得ません。　合併に何が何でも賛成だから、下松市民の知りたがっていることも隠しておいてよいということにはなりません。こんなときこそ党派、イデオロギーを越えて下松市民から選ばれ託された議員として市民の声に応えるべき、それを代弁すべきと考えます。　ここで市長さんに質問ですが、今の法定合併協議会の運営や話し合いが正常とお考えかお聞きします。また、首長会議で協議会の運営についてどのように話し合っておられるのか、お聞きします。　（２）の新市建設計画について。　新市建設計画が８月２日の法定合併協議会で提案されたのは御案内のとおりであります。内容についてよくできているとの話もありましたけれども、私は下松市新総合計画の方がはるかに具体的で市民にとってよくできていると思っています。３市２町の将来計画ですから、これ以上の内容が出てくると思っていたのですが、実際がっかりしました。　一つの市でさえこんなに詳細に計画していくのに、ましてや５つの市町が一つになったらどうなるかという将来計画なのに、こんなに大ざっぱな計画で済まされるのか疑問であります。もっと時間と労力をかけてもよいと思います。私はこの計画では十分とは到底思えません。やはり、より具体的に展開する必要があると考えます。私は１回でよいものができるとは考えられません。内容の追加訂正はやるべきと考えます。　ここで確認の質問ですが、内容についての追加訂正はあると考えてよいのでしょうか。私は何回でもよりよいものとなるよう、追加訂正はあってしかるべきと考えます。　また、この新市建設計画が徳山中心であることは我々の勉強会でも確認されました。私もそう思います。特に徳山駅周辺の整備には多大なお金がかかることはだれもが認識していると思います。勉強会でも出されましたが、各事業費の内訳が示されませんでしたので、どこまで整備するのかわかりません。やはり各事業の青写真と費用を提示する必要があると思います。事業の内容によってはその費用が大幅に増大することにもなります。それこそ合併特例債全体を食いつぶすことにもなりかねません。徳山市も市街地の再開発が自分たちの財政力ではどうにもならないからこの合併を利用して再開発の事業を進めようとしていることは明白であります。　ここで、合併時のお金について、まだ市民の方が誤解しておられるということなのではっきりしたいのですが、合併に際して約６００億円の総事業費が認められます。この６００億円の全額がもらえるのではなく、３分の２の約４００億円は交付税措置され戻ってきますが、あとの約２００億円は返さねばなりません。今でも３市２町で１,７００億円の借金があるのに、それに加えて借金を重ねようとしているのであります。この借金は今の若い人、子供たちが税金として払っていくことになるのです。要するに将来の先取り、食いつぶすことにもなるのです。先ほど市長さんは財政の裏づけの必要性を答弁されましたが、そのとおりであります。　ここで質問ですが、法定合併協議会に各事業の青写真や費用が提出されるのか、お聞きします。私は提出されることを要求します。特に、徳山の市街地の再開発はどこまで、どういう規模でやるのか知りたいのです。　もう一つ、新市建設計画の２ページに合併の必要性が述べられています。私はこれが合併のひとつの目標と思いますが、新市建設計画の事業がすべて完了したらこの目標は達成されるのかという視点でチェックされているのかお伺いします。　人口も同様ですが、２２万５,０００人になると予想されていますが、今の周南の経済状況、雇用状態でなり得るとは到底思えません。　２、市民の健康について。（１）の市民の健康増進活動について。　人間にとって健康が大切だということは私が言うまでもありません。健康には心と体があると思いますが、ここでは主に体の健康について考えてみたいと思います。日ごろ健康と思っている人も体の調子を崩したり、病気になって初めて健康のありがたさに気づくようです。それでは健康とは何かということになりますが、ものの本によれば「人間の持っている身体的及び精神的能力を十分に発揮できるような心身ともに健やかな状態」とあります。　健康に関係するものは要素がたくさんあり、一概にこれが決め手といいにくいのですが、一般的に食事栄養、睡眠休養、定期的な運動が３要素と言われています。このほかにも労働、余暇、家族、環境、社会的な存在とかにも影響を受けているようです。最初の食事栄養、睡眠休養については意識も極めて高くなったと言われています。しかし、健康の３要素の中でも積極的要素と言われる定期的な運動やスポーツの実施を生活の中に取り入れようという意識が必ずしも高くないというデータがあります。このことが生活習慣病の原因になっているようです。　このようにいろいろな健康情報の氾濫の中から住民が健康、体力の維持増進に関して正しい認識を持ち、みずからの生活に運動、スポーツを取り入れようとする意識を育む対応策が急がれると思います。つまり、自分の健康は自分で守るという意識づけが大切です。健康は人間らしく生きるために必要と言われるように健康寿命が大切になってきます。健康寿命とは「ある一定レベル以上の健康状態で暮らせる期間」と定義されていますが、身体的な機能として身の回りのことを自立して行える期間といえます。簡単にいうと「自分のことは自分でできる期間」となります。寝たきりになった方には手厚い介護が必要なことはいうまでもありませんが、そういう状態にならないようにすることが大切と思います。自分自身で自分の体が思うようにならないという、歯がゆい思いで過ごすことにもなり、周りに迷惑をかけることにもなります。寝たきりでなく、病気についても同じですが、家族にも経済的にも大きな負担を強いることになります。やはり健康について積極的な攻めの施策が必要と考えます。　健康増進については、下松市でも健康づくり推進協議会、保健センターなどを中心にして健康教育や広報活動などいろいろな取り組みをされており、それなりに市民の健康に寄与されています。しかし、私はもっと市の総力を挙げて、この積極的な展開が必要であろうと日ごろから思っています。これは私が取り上げて言うまでもなく、少子高齢化の時代を迎えるとともに、不健康の人がふえると医療費が増大し、ただでさえ苦しい国保は枯渇することになるでしょう。また、市の勢いというものが衰えてくることにつながります。それこそ市民の幸せも半減することになるでしょう。　井川市長さんになってスポーツ公園に花を植えたり、童謡フェスタを開催されたりしてソフト的な事業がふえております。９月８日の童謡フェスタでは、スターピアの会場が座れない人であふれ、好評を博しました。後で年配の人が「ふるさとを思い出してしんみりしたよ」とか、「俺は涙が出たよ」と言っておられましたが、中には、今度自治会で童謡大会をやろうと思っていると話される方もおられました。本当に大成功ではなかったかと思います。　また、スポーツ公園に多くの人たちがコスモスを見に来られています。写真を撮ったり、花の中で食事をされたりして幸せなひとときを過ごしておられるのを見て、私自身も幸せな気分になります。恐らく、訪れた人たちの多くが下松に住んでよかったと感じておられると思います。このソフトの事業は、市民の精神的な健康に大いに寄与していると思っています。　ここで質問ですが、下松市民の健康度を評価するとすれば、どのように考えておられるのか、どうとらえておられるのか、お聞きします。また、健康は意識づけが重要になってくると思いますが、ソフト事業の一つとして「健康増進宣言のまち」なるものを取り上げ、生涯を通して健康づくりを推進するしかけづくりを市全体で取り組むお考えはないか、お聞きします。　（２）の健康とスポーツ振興について。　先ほども申しましたが、健康を維持増進するためには栄養休養のほか、定期的な運動、スポーツを続けることが有効であると言われています。マスコミ等で取り上げられていますが、酸素を取り込みながら行う、いわゆる有酸素運動がよいとされております。ウォーキング、ジョギング、サイクリング、水中歩行、水泳、エアロビクスなどです。下松でも朝夕歩いたり、ジョギングしたり、水泳したりする人がふえ、健康に対する意識も上がってきており、大変結構なことと思います。しかし、よく見ると運動を生活に取り入れている人は限られているようであり、市全体として見た場合まだまだと思います。やはり市民憲章にもありますようにスポーツに親しみ、健やかなまちをつくらねばなりません。　市民憲章の具体的な取り組みの例として、１、家庭、地域、職場で健康体力づくり運動を進める。２、スポーツ、レクリエーションに親しむ。３、ファミリー遠足を実施する、と掲げてありますが、どうも取り組みが不足しているように思いますが、これらの取り組みについてどう考えておられるか、お聞きします。　なるほど、市民大会や公民館でのスポーツ大会や同好会などの取り組みについては評価いたしたいと思います。しかし、これはある一部の人たちに限られており、市全体として見た場合、健康の素因として見た場合、取り組みが不足していると思います。椎山議員さんが会長をしておられる歩こう会みたいなものが、市全体として老若男女に広がればいいと思うのですが、こういうものはある程度楽しみを加えて、上から引っ張らないとやらないものと思います。　市民の健康を守り、増進することも役所の重要な仕事の一つと考えるのですが、健康スポーツを市全体の運動として取り組むお考えはないか、お聞きします。また、取り組んでほしいわけですが、そこら辺の決意のほどをお聞きしたいと思います。私はこれもソフト事業の一環かと考えますが、いかがでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（磯村寿夫君）　質問の途中ですが、１３時まで休憩いたします。午後０時００分休憩　午後１時００分再開 ○副議長（山田靖明君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。内山吉治議員の質問に対する答弁から入ります。井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　内山吉治議員さんの御質問にお答えをいたします。　まず、周南合併について（１）の法定合併協議会の運営について、お答えをいたします。　私は常に、合併は市民が主役と申し上げておりますけれども、これは３市２町の本当の実態をお知らせした中で、合併の問題を考えていただくことだと考えております。このため、私は必要な事項については十分協議をするよう、首長会議を初めあらゆる機会をとらえて求めております。今後もそのような姿勢で取り組みをしてまいります。　（２）の新市建設計画についてでございます。各事業の青写真や事業費が提出されるかどうかというお尋ねでございますが、前回の合併協議会で渡辺委員さんが資料の提出を請求されておりますので、その結果を見て対応してまいります。　また、合併の必要性につきましては、合併協議の出発点となるものと考えております。御指摘の観点から論議までには及んでいないのが実情であります。　先ほどからお答えしておりますように、私が自分で反省をしておるということは、いきなり法定合併協議会が設立されたということで、任意の協議会であれば、もう少し３市２町の中身の意見を論議することができたのではなかろうかと思っています。いきなり法定合併協議会で、６７名の委員の皆さんの中で論じますから、一番大事な３市２町の行財政問題、それから公共料金・使用料等具体的な問題はなかなか論議されておりません。言われるとおりだと思ってます。　ただ、先般の首長会議の中で私が申し上げておるのは、２市２町で先行合併するのかという新聞報道もありましたが、私は首長会議で「皆さんはどういう考え方を持っておられるんですか、私は新市建設計画等２１項目がまとまった中で、かねてから申し上げております市民主役の対話集会を行ってまいりますので、今ここでイエスかノーかというのは言えませんよ」と、こういうことを言いますと、どの３市２町の首長さんも「全く私も同じだ、井川市長が考えているとおりだ」とおっしゃったわけなんですね。だから、まだどこも「３市２町は合併をします、こうやります」ということははっきりうたわれてないと私は解釈しています。　これは１４回目の法定合併協議会の中でも私が皆さんの前で申し上げていますが、下松がなぜここまでいろいろな論議の的になるのかというのが私もちょっと心外なところもありますし、「市長がだめだから合併をしない」というようなことが先走りしておるのかなと思っていますが、私はそういうわけじゃありません。常に言っておりますように、今、何を論じたらいいか。何を市民に示したらいいか。市民の皆さんはメリット、デメリットはどうなるのかと、これをしきりに言われるんですね。私は、市議会議員の皆さんも２７名おいでになりますが、もしこれが下松のメリットになります、これがデメリットになります、また将来に合併してなかったらもう下松がなくなりますとか、そういうものがあったら本当教えてもらいたいと思います。３人寄れば文殊の知恵ということがありますからね。そういう意味では私は多くの皆さんのお力を吸収する、ましてや議会というのはそれが一番大事だろうと思っていますので、私の考え方はそういうことで合併問題に取り組んでいきます。　それから、参考までに申し上げますと、全国の市町村の数は皆さん既に御承知と思いますが、平成１２年３月３１日現在で──これは私が調査したものでありますが、市町村が３,２２４あるわけです。それで、３万人未満の市が７２あります。それから、３万人以上５万人未満の市が１５２です。それから、５万人以上１０万人未満の市が２２１です。これは下松がここへあてはまると思います。それから、１０万人以上２０万人未満の市が１２３、２０万人以上から３０万人未満が３８です。それから、３０万人以上から５０万人未満の市が４２です。５０万人以上１００万人未満の市が１１です。それから、１００万人以上が１１市ある。あわせて６７０市あるわけです。　それから、町村も参考までに申し上げますと、町村あわせてまして３万人未満が２,４３６町村あるわけです。それから、３万人以上５万人未満が１１６町村あります。それから、５万人以上から１０万人未満が２町村あるということです。　だから、下松が合併しなかったら、もう下松はなくなるのかというような、非常に不安な御質問を受けますと、私も今からどうなるか、法定合併協議会その他いろいろな論議の中で結論を出していかなけきゃならないんですが、市民がそれだけをとらえられましたら間違いを起こすと思うんですよ。だけど、市というのはまだこんなにたくさんあるんですよと。５万以上１０万人未満の市も２２１市ある。それだったら、下松が消えるんならこれが皆消えるのかということになりますね。だから、決してそんなことはないと私は自信を持っております。　それで６００億円の特例債のお話が出ましたが、約６０８億円とも言われております特例債の内訳につきましては、企画部長の方からちょっと数字を申させますので、よろしくお願いします。　それから、２番目の市民の健康について。（１）の市民の健康推進活動についてお答えをいたします。　少子高齢社会にあって、市勢の隆盛と市民の幸福の源は健康にあると考えております。本市の人口構成の推移は、高齢化率については依然上昇が見込まれ、反面、年少人口割合については若干の増加が見込まれています。そうした状況の中で、下松市民の健康度をはかる物差しは多種多様にあると思いますが、端的に言いまして平均寿命と健康寿命が限りなく等しくなることではないかと考えます。本市の健康寿命について、関連する保健統計から総合的に判断いたしますと、全国・山口県の中で中程度にあり、平均的な健康度にあると考えております。　また、市民の健康への意識づけは最も重要であると考えており、「福祉・健康まつり」や保健事業等、あらゆる機会をとらえて意識啓発を行っているところであります。　本市におきましては、平成１３年度、１４年度にかけて健康なまちづくりの基本となる「健康くだまつ２１（仮称）」計画を市民参加のもとに策定することとしておりますので、この中でも健康行動を初めとして健康への意識づけを盛り込む計画であります。「健康増進宣言のまち」の取り組みについては、全市的なものであり、市民や関係部署と協議しながら今後検討してまいりたいと考えております。　先ほど、私の三つの柱であります「笑いと花と童謡のまちづくり」について、御賛同いただきましてありがとうございます。私は健康というのは、心の豊かさ、笑いによっても大きな要因となろうと思っていますので、私は「笑いと花と童謡を歌う人情あふれる心豊かなまちづくり」も健康づくりの一つとして考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○副議長（山田靖明君）　藤井企画部長。 ◎企画部長（藤井俊則君）　合併特例債の件について若干お答えをいたします。　合併特例債と申しますのは、これはあくまでも理論数値でございます。根拠となっておりますのは、合併後の人口でありますとか、人口の増加の対応、それから構成する市町村の数、こういったものをもとにいたしまして理論計算をいたしております。その結果、私ども３市２町の場合には６０８億円という数字が導き出されております。　次に、この６０８億円が新市建設計画の何の事業にどう充当されているかということは、今現在ではわかっておりません。要するに総体の中で６０８億円というとらえ方でございますから、その考え方で財政計画が積算をされております。　もう少し小さく申し上げますと、先般の全員協議会でも御説明いたしましたけれども、５７７億円を１０年に分けまして１年間に５７億円程度を充当したらどうかというのが今回の財政計画のもとになっております。　以上でございます。 ○副議長（山田靖明君）　教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　大きい２番の市民の健康についての（２）でございますが、市長さんの答弁が漏れておりましたので、私の方で補足させていただきます。　（２）の健康とスポーツ振興についての御質問でございますが、御承知のとおりスポーツにつきましては競技スポーツと健康づくり、体力づくりを目指すレクリエーション的な軽スポーツがございます。健康を考えた軽スポーツは定期的に続けるのが理想でございます。市では毎年ウォークラリー、チャレンジスポーツ、公民館の短期スポーツ教室、保健センターと連携して健康教室を開催しておりますが、今後も市民の方々が気楽に実践できる軽スポーツの普及・定着に取り組みたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山田靖明君）　内山吉治議員。 ◆３番（内山吉治君）　２回目の質問を行います。ただいまの御答弁、全面的に了解いたしました。その中で、まず市民の健康問題について追加して質問したいと思います。　下松ではスポーツ公園が計画されております。私自身も期待しているところではありますけれども、詳細がちょっとはっきりしないので何ともいえないんですけれども、サッカー場とか、野球場とか、テニスコートが主になるということになると思います。これはこれでよいと私も思うんですけれども、やはり一般の人がいつでも散歩とか、ウォーキング、ジョギングなりに使えるように、つまり健康増進にも使えるようなものも取り入れてほしいと思います。このことについてどのように考えておられるかお聞きしたいんですけれども、ジョギング等のコースをつけられたら、やはり舗装とか電灯なんかを設置していただけないかということをお聞きしたいと思います。　それから、サッカー場、野球場、テニスコート、これは一般の人も使ったり、それから専門的にやっておられる方も使えるようになるんじゃないかと思いますけど、設備を計画するに当たって、それなりの大会を開催することになろうと思うんですけれども、規模とか使い勝手とかノウハウですね、ここら辺が必要じゃないかと思いますので、市内外の専門家の方々に意見を聞いておられるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それから、スポーツや運動の振興のために地域の体育指導委員の役割が重要になってくると思うんですけれども、いろいろ御苦労なさっていると思いますが、大会や行事の手伝いがメインになっているんじゃないかというように聞いております。本来の体育の指導がなされていないとも聞いているんですけれども、ここら辺どうなっているのか、ちょっとお聞きしたい。もし、本来の役目を果たしていないなら市としてどのようにされるか、お聞きしたいということです。　それから、健康を考える上で地域スポーツの果たすべき役割は大きいと思います。生涯健康スポーツとしての考え方を市として取り入れて推進していくことは考えられないかをお聞きしたいと思います。それから、市民の健康度は県の中で中程度で平均的な健康と言われましたけれども、これはもっと上に行くようにお願いしたいと思います。　それから、合併ですけれども、市長さんが答えられたように市民に実態を詳細に知らせる必要があるというふうに考えます。私も法定合併協議会は欠かさず傍聴しているんですけれども、何かというと下松が悪者といったような印象を受けます。そういう印象を受けるんですけれども、ある市の委員は本当に根性が曲がったものが多いという感じさえ私は受けます。この協議会を通して他市の人たちと心と心をわかちあい、信じあうこともひとつの目標と私は思うんですけれども、この法定合併協議会が終わって帰るときには本当に腹立たしいという感じさえ覚えます。こんなことでは本当に一体感は生まれないと私は感じております。合併して、このような人たちとうまくやっていけるのかどうか疑問であります。　また、先ほども言いましたように、法定合併協議会における論議の状況ですね、これをつぶさに下松市民に知らせることが必要と私は考えます。私は本当の意味での周南合併は、３市２町の市民の心と心の結びつきも重要な要素と考えます。その心の結びつきを推進する、つまり雰囲気をつくらねばならない法定合併協議会がこのような状態では、市民の間での交流は到底考えられないと思うわけであります。心と心のつながりについていかがお考えか、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○副議長（山田靖明君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　内山吉治さんにお答えいたします。　合併協議会の審議の進め方についてでありますが、今、おっしゃったことは私も同感であります。市長として同感というのも何かおかしいようでございますが、あの雰囲気を見られたらわかりますように、審議をするというよりはむしろ押しつけで一方的に進めていこうというような姿が見えるので、副会長としてはそれを言っておるのですが、御承知のように何か私が言っても即問題になり、新聞種の方向にしか出て行かんのですよ。私も非常に残念に思っています。　確かに合併というのは、行財政もさることながら、人と人とが合併するんですから、今おっしゃった心と心がないものが合併しても決してうまくいきません。金があるから、財産があるから、行政が進んでおるから、これは次の問題だと思うんです。行財政も大事でありますが、人と人との心ですね。私は常に「２１世紀は心の時代」と言っておりますが、法定合併協議会の中は内山議員さんがおっしゃったような感じを私も受けております。非常に残念に思っております。　だから、進め方について今後私も首長会議の中で今おっしゃったようなことも十分申し上げて、審議ができる方向にお願いしていく、私の場合一番おそく市長になりましたから、今までの流れができておるのに流れの中に入っていったんですね。だから、私が申し上げてもなかなか聞き入れられないこともたくさんありますが、副会長という立場ですから強く申し上げて、お願いなりをしておきたいと思っております。 ○副議長（山田靖明君）　武内教育次長。 ◎教育次長（武内恵弌君）　体育指導委員の活動について、体育の指導が現状ではできないんじゃなかろうかという御質問でございました。　御承知のように、体育指導委員はスポーツ振興法に基づいて、現在２１人の方に委員をお願いしております。主な仕事は、当該地域の住民のスポーツの指導、住民のスポーツ活動の組織化の援助、もう一点は、教育委員会や公民館が行う行事に協力をすると。主にはこの大きな三つがあるわけです。　それで、３６年に体育指導委員に関する規則ができまして、その当時から４０年前半までは競技スポーツからも体育指導委員の方にお願いしまして、バレーボール、バドミントン、水泳とか、市の重点種目についても体育指導委員の立場で実技指導ということを進めてまいりました。昨今は地域スポーツということが中心になりまして、体育指導委員の皆さん方には地域でのスポーツ活動の指導、助言、援助ということを特にウエートを置いておりますし、健康体力づくりの面からのレクリエーションスポーツ、特にニュースポーツという形で今話題になっておりますグラウンドゴルフとかペタンクとか、ヒューストンという吹き矢の問題とか、スポーツチャンバラとか、健康のためにいろんなニュースポーツがどんどん出てまいります。これは体育協会を中心とする競技スポーツの方では、なかなか指導者も育成できませんし、取り組みもできませんので、現在の下松市では体育指導委員を中心にこの普及振興を図っておるような状況でございます。　したがいまして、バレーボールの指導とか野球の指導とかいう部分につきましては体育協会の指導陣にお願いをし、体育指導委員は地域の根起こしと、そういうニュースポーツの指導・普及という形で、今活動を続けております。　以上です。 ○副議長（山田靖明君）　頼本建設部長。 ◎建設部長（頼本健一君）　市民の健康増進の活動の項目の中で、スポーツ公園の計画について具体的に御質問がありましたのでお答えします。　スポーツ公園の整備につきましては、井川市長が打ち出しました４大プロジェクト、すなわち学校の老朽校舎の建てかえ、中部街区の区画整理事業、駅南の再開発、そしてスポーツ公園と上がっておりますが、その中でのスポーツ公園の整備につきましては、さきの６月議会で補正をいただきましたように、１７.４ヘクタールから３２.１ヘクタールに拡大するものであります。　これは、ことしから用地買収に入りまして、今の計画では１８年度には完成という形で設定しております。約３９億８,０００万円、アバウトな数字で４０億円と御記憶願いたいと思うんですが、それぐらいの建設事業費をかけます。施設の主な内容としては硬式野球ができる野球場。サッカーを中心とした球技場、それからテニスコート、冒険広場、芝生広場といったものが今設定をされております。　これらの各種の施設につきましては、内山議員さん御指摘のように各種スポーツ団体、あるいはコンサルタント、専門家の意見を今から協議しまして具体的な設計に入っていきます。したがいまして、この辺のレイアウトとしては持っておりますけれども、具体的にどんなものということについては、今からの協議で進んでいきます。　それから、御要望のありましたジョギングコース等の整備でありますけれども、この中にも多目的広場を周回する約６５０メーターぐらいの全天候型の舗装コースを計画しております。これも昨今のジョギング人口が非常にふえておると。私もジョギング愛好者ですから現状はよく存じておりますが、そういった中でもっとこれを延長して、全体的な施設の中に取り込んでいこうということも一応考えております。　それで、具体的に御質問のありました舗装とかあるいは電灯につきましては、御承知のように電灯が少し暗いという苦情といいますか、要望がございますので、この辺につきましては２期の施設との関連もありますけれども一応検討をしていきたいと。本照明があるわけですが、これは現在のところ基礎工事までやっております。しかし、ナイター照明という本格的なものはつけておりません。　それから、舗装につきましては、これも何回か議会の中で出たと思いますけれども、一応１３０メーターぐらい今切れております。これは２期工事の工事用道路になる部分でありまして、手戻りが起こらないようにということであえて舗装をしてない部分であります。しかし、通りにくいということがありますので、でこぼこを直すとか、砂利をひくとか、そういった程度の形で我慢をしてもらうしかないかなと思っております。　いずれにしましても、そういった設備も含めて全体的にこれから検討するということでありますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（山田靖明君）　内山吉治議員。 ◆３番（内山吉治君）　スポーツ公園に関しましては了解いたしました。よろしくお願いします。　それから、３回目の質問に変えます。私これまで１４回の法定合併協議会を傍聴したわけでありますけれども、私見を述べさせていただきます。　論議にならない協議会、誠意を示さない徳山市と議会、それから新南陽市と議会、こういうことでは１市になってもうまくいくことはできないでしょう。議会同士でしかり、役所同士でしかり、市民同士でしかり。よく合併は結婚に例えられますけれども、心と心がわかりあえない結婚なんてうまくいくはずがありません。　徳山市、新南陽市は合併を目的みたいに取り組んでおりますけれども、合併はあくまで手段です。私たち議員の考えは下松市民が幸せになることが目的であって、合併が目的ではないはずです。このような法定合併協議会の状態で合併しても下松市民が幸せになれるとは到底思えません。私自身、法定合併協議会のやりとりを聞いていて、下松市民が幸せになれるとの回答が見いだせません。　このような状態に対して、井川市長さんの説明、答弁をお聞きして、合併に対するお考え、対応は市民の立場に立ったものでひとつも間違いでないと考えます。幾度も言明し、努力しておられる下松と下松市民の将来について選択を誤らないためにも、住民への積極的な情報提供と住民の意向の尊重の方針を今後も堅持していただくとともに、合併協議会の副会長として法定合併協議会設立時の方針を再認識され、市民と議会に約束された協議となるよう最善の努力をされることを強く求めると同時に、一部の私利私欲のために合併を利用しようとしている人たち、民間団体、市民の生活に責任のない大学教授たちの無責任な言動にまどわされることなく、下松５万５,０００人のため正しい合併論議を進め、真の住民の側に立った姿勢を貫いていただくことをお願いします。私も井川市長さんを全面的にバックアップいたします。　これで私の一般質問を終わります。 ○副議長（山田靖明君）　山根照男議員。　　　　〔２２番　山根照男君登壇〕 ◆２２番（山根照男君）　それでは一般質問を行います。重複する部分もあるかと思いますけれども、その部分はできるかぎり手短にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最初は周南合併であります。１点目の合併協の協議終了時期及び合併年度の目標設定であります。　平成１０年１２月に３市による合併協議会の設置議案が可決され、平成１１年１月に法定合併協議会が設立され、既に２年８カ月が経ちました。合併協での協議事項も残り少なくなってきております。新市建設計画も提案され、まだしばらくは議論も続けられましょうが、そろそろ協議終了時期並びに合併時期を決める段階に来ていると私は認識しております。各議会の５月議会でもこうした議論もなされております。４月の合併協で本年度末までの協議終了ということが承認されておりますが、この点はどのように考えておられるのか。　それと、合併時期は最終的には合併特例法の期限切れの２００５年、平成１７年３月３１日となりますが、どの時点を合併年度と想定されるのか。２点についてお尋ねしておきます。　２点目、合併特例債の適用事業について。　新市建設計画が示されました。下松市関係では国及び県事業を除くと３３の事業が表記されております。下松市の４大プロジェクトと言われている事業もすべて網羅されております。事業規模でいえば学校施設の整備、これには久保中学校のグラウンド拡張事業も入っておりますので１０カ年計画の事業費よりもかなりふえて５０億円を超えるのではないかと想定されます。中部土地区画整理事業が７０億７,７００万円、下松市スポーツ公園が３９億８,０００万円、駅前再開発が市の持ち出し分が１３億８,７００万円と言われております。合計すれば１７４億円という数字になります。４大プロジェクトだけで１７４億円となりますけれども、３３事業すべてでは２００億円は軽く超えることが予想されるところであります。これら事業で、現時点では最も有利とされる合併特例債の適用事業は何と何があるのか。これをまずお聞きしておきたいと思います。　３点目、合併特例法以外の国・県の支援策であります。　県の支援策については法の趣旨を踏まえての役割を述べております。市町村に対する情報提供、啓発、助言、調整、合併市町村の一体的な振興整備がハンドブックでは挙げておりますけれども、それ以外の支援策は想定されないのか。財政的な支援は想定されないのか。県のより積極的なバックアップが私は必要であると思っておりますので、まずこの点を伺っておきます。　次に、最近新聞報道で見るところによりますと、国はさらなる支援策を打ち出しております。政府の市町村合併支援本部が合併支援プランを出して５８の施策を出しております。具体的なものとして複数の市町村を結ぶ道路、トンネル、橋の整備、農山村地域には農林道の整備、合併の記念となる都市公園の建設、公営住宅の建てかえ、廃棄物処理施設の建設、過疎地域への光ファイバーの敷設、遠距離通学となる子供のためのスクールバスの購入費等の補助、まだありますけれども、そういったものが挙げられております。当局も当然情報としてはつかんでおられると思いますので、この点について伺っておきます。　４点目、市民対話集会の再開であります。　新聞にも出ておりました。１１月にも始めることを表明されたようであります。報道によれば、「井川市長は新たに合併問題だけを取り上げた対話集会を開く。１１月ころから地域に入り、説明できる範囲内で小刻みに集会を重ねたい。法定協の資料から合併で下松市がどうなるのかを説明する資料をつくり、説明したい。合併するかしないかは市民の意向を聞いて判断する」とのコメントを載せております。小刻みに集会を重ねたいとのことでありますので、説明会の回数もふえる。したがって地域も細分化してきめ細かに行われるものと思いますが、どういった方針で説明会に臨まれるのか、お尋ねします。　５点目、合併の賛否を問う住民投票の実施であります。　先ほどのコメントにもありました、合併するかしないかは市民の意向を聞いて判断するとのことでありますので、当然の帰結として住民投票を視野に入れた発言であろうかと私は思っております。合併という重大な案件についてはアンケート形式ではなく条例を制定し、きちんとした形で賛否を問う住民投票こそ最適な方策と思いますが、この点についての市長の考え方を伺っておきたいと思います。　次に大きな２番目です。ペイオフへの対応。（１）の歳計現金、各種基金、制度融資にかかる預託金についてであります。　２００２年、来年４月からペイオフ解禁となります。３月議会、６月議会、それぞれこの議題で一般質問がなされました。本年３月３０日、総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会がとりまとめを発表しております。当局におかれましてもかなり研究も重ねてこられたのではないか。　そこで質問ですが、まず、歳計現金、基金積立金について、地方債との相殺についてはどのように検討されているのか。監査委員による８月の例月出納検査報告によれば、基金積立金は約７０億３,５００万円、そのうちおよそ６６億７,０００万円が定期預金となっております。残りは貸付金となっております。一方、１１年度の決算書を見れば、地方債の借り入れ先銀行は２行、山口銀行が３７億８,０００万円、西京銀行が９億１,０００万円、合計で約４７億円。６６億７,０００万円と比べても約２０億円の預入超となっております。今、ペイオフ実施中で両行が破綻したとすれば２０億円マイナス１,０００万円で１９億９,０００万円の公金が失われることになります。３カ月以上の定期は契約していないということでありますが、先ほど言った６６億７,０００万円はほとんど常態的に預金となっているから、３カ月云々はほとんど問題にならないのではないか。私は極論を言ったのかもしれませんが、最悪の場合はこのようになるということであります。しかしながら、こういった最悪のことも想定して対応することは当然のことであると思います。相殺ということについてどういった方策を持っておられるのか。 　次に、対応策の一つとして国債や政府保証債を買う。これらのウエートを増すといったことは検討されているのか、どうなのか。　次に、制度融資については、これまでも言われているように預託金制度から利子補給制度に切りかえるのか。これはすんなり利子補給制度へ移行するのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。　次に、（２）の金融機関の経営状況把握のための体制整備であります。　経営状況の把握では研究会のとりまとめによれば、１、健全性の分析、２、収益性分析、３、流動性分析、この三つの指標を挙げております。　ここで聞いておきたいのは、健全性の分析については自己資本比率、収益性分析については総資産収益率、自己資本利益率、預貸金利ざや、総資産利ざや、こういったものが挙げられております。一方、流動性分析については、貸借対照表の資産負債額項目の流動性、これら３点について、山口銀行、西京銀行について試みにも分析をされたことはあるのか。分析に要する情報源は数多くあると伺っております。分析をされたならば、その結果をお知らせ願いたい。　さて、本題の体制整備でありますが、研究会のとりまとめによれば、まず第一に挙げている金融関係の知識を有する人材の育成、この点にはどういった計画があるのか。役所内で一から教育し、育成するのか。あるいは金融の知識を持つ人材の中途採用を考えているのか。それとも専門家へのアウトソウシング、委託を想定しているのか伺っておきたいと思います。　大きい３番目。教育問題であります。　不登校の実態について。文部科学省の調査によれば、２０００年度中に３０日以上小中学校を欠席した不登校の児童生徒は前年度より３.１％ふえて、約１３万４,０００人に達し、過去最高を記録したと発表しております。このうち小学校が前年度比１.２％増で約２万６,０００人、中学校が３.６％増で約１０万８,０００人。児童生徒数の数の割合でいえば、小学校が０.３６％、２７９人に１人、中学校は２.６３％、３８人に１人となっております。下松市の平成１３年度教育要覧の児童生徒数にこの割合数値を当てはめてみれば、小学生が１０人、中学生が４３人ということになります。これは全国平均でありますので最も少ないところはゼロ、したがって最も多いところはさてどの程度になるのかと思うとき、私は暗澹たる気持ちになってまいりますが、下松市の実態は小学校、中学校それぞれどのようになっているのか、お尋ねします。　２点目、校内暴力の実態であります。　これも文部科学省の発表でありますが、小中高校生が２０００年度に起こした校内暴力など暴力行為が約４万４,０００件、前年度比で１０.４％増、山口県は２４.７％の増となっております。特に中学校における暴力行為が目立ってきております。暴力の対象別では１位が生徒間、２位が器物、３位が教員、４位が一般人となっております。順番はこれまでどおりでありますけれども、対教員への暴力の増加が際立っております。そういった調査内容となっておるようであります。こうした全国的な傾向を見せている中で下松市の実態はどのようになっているのか。かつて下松市も学校の荒れた時期がありました。そうした兆候は見られないのか、お尋ねしておきます。　３点目、児童殺傷事件の再発防止であります。　去る６月８日、大阪教育大附属池田小学校で起きた児童ら２３人が死傷した殺傷事件は大きな衝撃でありました。今、その再発防止策が全国規模で進められております。本市においても、小中学校すべての普通教室にセキュリティ対策でのブザー設置５７万５,０００円を今回の補正予算に出して対応することになっております。先日の答弁では、県下でもかなりの市町村がこのブザーでの対応を予定しているということのようでありました。私が思うに果たしてこの防犯ブザーのみで十分なのかということであります。　当事者であった池田小学校はもとより、その周辺の小中学校、幼稚園、保育園はもとより、その他の自治体でも二重三重のチェック体制を整えているところが多く見受けられます。徳島市は本市と同様の防犯ブザーに加えて教職員やＰＴＡが周辺をパトロールする。そのための自転車も備えております。近くでは新南陽市が老人クラブによるボランティアで監視体制をつくっていることが報道されておりました。　私が申し上げたいのは、再発防止に人的要素を加えたらどうかということであります。言い方は悪いのでありますが、人が人を監視するということは大事なことで、これは基本的なことではないかと思います。この点についてお尋ねしておきます。　大きい４番目。福祉についてであります。　１点目は福祉作業所の拡充について。下松市障害者計画を見ますと福祉作業所ゆたか園について、知的障害者の就労に適した安定した授産事業を拡充することが望まれるとして、「授産事業を拡大するため軽作業の受託を含め、授産事業の多様化に努めていきます」という方針が示されておりますが、こうした努力には敬意を表するところでありますが、その前段階である希望者の通所そのものが今はストップされている。満杯で指導員等の人手が足りないことが原因のようであります。　ゆたか園への通所者は、今１７名ということでありますが、これで手いっぱいのようであります。これ以上ふやそうとすれば、いわゆる法人化──社会福祉法人として法人化して国、県、市からの補助金をあてにしなければ運営が成り立たない。ところが、現状からいえば１,０００万円以上に相当する資産を用意をしなければ法人設立することができない。今、関係者は法人設立に向けて努力をされておられますけれども、行政として支援することはできないのか。法人設立まで指導員を１人ふやすことについて支援はできないのか。ゆたか園への通所希望の相談事が私にありましたので、この点について尋ねておきたいと思います。　２点目、ケアハウスの建設であります。　ふくしの里にケアハウスの建設予定地はいまだに空き地のままで残っております。これまでも建設計画はあるといった答弁も再三なされてまいりました。その後このケアハウスの建設はどのようになっているのか、お尋ねします。　３点目、高次脳機能障害者への対応であります。　今大きな社会問題として高次脳機能障害者への対応が取り上げられております。　交通事故などによる脳外傷で思考や記憶力、コミュニケーション能力の低下、感情のコントロールができないなどの症状があらわれると。症状が複雑で外見上わかりにくいため、周囲から理解されにくい。そのために家族が悩みを一手に抱え込むといったことになるようであります。身体障害者手帳の交付対象とはなりにくい。医師に精神疾患と診断されれば精神障害者保健福祉手帳の交付対象とはなるが、在宅サービスやリハビリ施設の利用は身体障害者手帳がないかぎり受けることはできないことになっております。見た目は全く健康そのものでありますが、社会復帰もままならないようであります。　厚生労働省は、本年度から２００３年度まで全国１０道府県でモデル事業を開始しております。治療、リハビリ生活支援について方策を立てるということのようであります。下松市ではこうした高次脳機能障害者はどの程度おられるのか、実態をつかんでいれば教えていただきたい。それから、市独自で福祉施策の中でこれらの方々をサポートする考え方はないのか。お尋ねしておきます。　４点目、介護保険料の低所得者対策であります。　１０月から６５歳以上の第１号被保険者の保険料が、これまでの半額から全額となります。いずれ全額となることはわかっていても、いざ現実を突きつけられるとかなりのとまどいもあるようであります。中には倍の金額になるとわかっていかなかったか、忘れていた人にとってはまさに青天のへきれきではなかったかと思われます。現実にそういった声も聞きました。　１年以上前、昨年の１０月２７日の日経新聞によれば、介護保険料の減額あるいは免除を決めた自治体が全国で２７３団体と報道しております。１年たった今、これはふえているはずであります。こうした制度の中身を変えるのは国がやるべきではないのか、市町村に押しつけるのはおかしいではないかといったことが、これまでもいろいろ言われておりましたが、国が一律にやるというよりも市町村の現場で判断する方が現実的であると私は思っております。現にかなりの自治体が自主的に対応してきております。７日の本会議で岡本助役の方から保険料について言及されておりました。保険料の減免についてどのようにされるのか、お尋ねして第１回目を終わります。 ○副議長（山田靖明君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　山根議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１番の周南合併について。（１）の合併協の協議終了時期及び合併年度の目標設定について、お答えをいたします。　合併協議会では新市建設計画の協議が始まったばかりでありますし、ほかにも重要な項目が残されている状況で、協議の終了がいつになるかを見極めることは困難であり、正直に申し上げまして私としても判断をいたしかねます。　また、合併年度の目標設定につきましては、今後の合併協議会の推移の中で自然と決定されるべき性質のものでなければならないと思っております。　（２）の合併特例債の適応事業について、（３）の合併特例法以外の国・県の支援策については、担当部長の方からお答えをさせます。　（４）の市民対話集会の再開についてでございますが、先ほど近藤議員さんにもお答えしておりますが、２１の合併協定項目、新市建設計画などの協議の進捗状況を見極めながら開催時期を決定したいと考えております。　なお、１１月ごろということが新聞に書いてあったがどうかということでありますが、そうした新市建設計画の協議の進捗状況を見極めながら１１月ごろがどうかなという考え方は持っております。　（５）の賛否を問う住民投票の実施についてでありますが、私は住民投票の実施については、市民対話集会を開催する中で合併に対する御意見を十分にお聞かせいただき、最終的に市長としての判断をすると申し上げておりますので、今現在は今後開催いたします市民対話集会に全力を注ぎ、合併の問題を考えていただくために情報を提供することが最大の務めであると考えております。　２番目のペイオフへの対応について、（１）の歳計現金、各種基金、制度融資にかかわる預託金について。（２）の金融機関の経営状況把握のための体制整備について、一括してお答えを申し上げます。　ペイオフへの対応につきましては、解禁されることに伴う市の公金預金に及ぼす影響とその対応方策について研究するため、財政課、会計課及び商工観光課の職員からなる研究会を去る７月に発足させ、現在研究を続けているところであります。　歳計現金、各種基金、制度融資に係る預託金のペイオフ対応につきましては、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会のとりまとめを参考に検討しておりますが、実務上の問題があり、他の地方公共団体と同様にその対応に苦慮している状況にあります。金融機関の経営状況把握のための体制整備等も含め、できるだけ早期に一定の方針を定めたいと考えております。　次の学校教育問題につきましては、教育長の方からお答えをさせます。　４番目の福祉について、（１）の福祉作業所の拡充について、お答えをいたします。　下松市心身障害者福祉作業所ゆたか園では、心身障害者の生きがいの拠点として能力に応じた授産指導を行っております。現在、利用者の規模は定員を若干上回っている状況にありますが、施設を拡充する予定はありません。　しかしながら、ゆたか園運営委員会において基盤整備のための法人化計画をお持ちのようでありますので、今後の動向を見守っていきたいと考えております。　（２）のケアハウスの建設について、お答えをいたします。　ケアハウスの整備につきましては、ふくしの里の一角に用地を確保し、社会福祉法人による整備計画を立てておりますが、現時点においては具体的に目処はたっておりません。　その理由として、建設費の資金確保の困難と定員５０人の利用者が期待できないことが考えられます。　（３）の高次脳機能障害者への対応について、お答えをいたします。　身体機能に障害がある場合は、身体障害者手帳の交付により各種福祉サービスの提供を受けることができますが、高次脳機能障害者の多くは外見からの判断が困難なため、福祉制度の支援がされにくい状況にあります。今後、国・県の指導を仰ぐなり、専門家の意見を聞くなどの方策を検討したいと思います。　（４）の介護保険料の低所得者対策について、お答えをいたします。　介護保険料につきましては、御承知のとおり本年１０月から満額徴収となりますが、介護保険料額は３年単位となっておりますので、平成１４年度までの間は現行の５段階方式で賦課徴収させていただくことになります。　平成１５年度以降の介護保険料額につきましては、１４年度に介護保険事業計画の改定作業を行いますので、その時点で国や県内各市の動向を見守りつつ、６段階方式等も視野に入れながら協議・検討したいと考えております。　次に、平成１２年度の介護保険料の収納率でありますが、特別徴収は１００％、普通徴収は９２.４％、全体では９８.８％となっております。介護保険料の納入につきましては国民の共同連帯、相互扶助に基づくという介護保険制度の基本理念を一層御理解いただけるよう、今後とも普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（山田靖明君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　大きい３番の教育問題についての御質問にお答えしたいと思います。　まず（１）の不登校の実態についてのお尋ねでございますが、山根議員御指摘のとおり、不登校につきましては国・県ともに増加傾向にございます。しかし、本市におきましてはここ３年間わずかずつ減少しております。これは、各学校教職員のきめ細かな対応と、市適応指導教室を初めとする教育相談体制が効果的に機能しつつあるからではないかと考えております。　とは申しましても、家庭に閉じこもっている子供や保健室・相談室登校を続けている子供など、学校不適応を起こしている児童生徒がかなりいることも事実でございます。今後もすべての子供が伸び伸びと生活できる学校づくりを目指し、教職員のカウセリング技術の向上を図るとともに、教育相談体制をさらに充実させ、悩みを抱える児童生徒の心のケアを進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）の校内暴力の実態についてでございますが、先日の新聞報道等によりましても、全国の児童生徒による校内暴力行為は約３万５,０００件でありまして、前年度比で約１１％増となっております。また、県内では約９００件で約２５％増となっております。私ども教育関係者として大変心を痛めている数字でございますが、本市におきましては校内暴力としてカウントするような対教師暴力や生徒間暴力は報告されておりません。もちろん、生徒一人一人が不安や葛藤の高まりを背景として、やや暴力的な言動や突発的な行動を見せることはあると思いますが、教職員や友人の温かい励ましや指導、道徳教育や教育相談等学校でのさまざまな学習等により落ちつきを取り戻し、頑張っているというのが現状であろうと思います。　現在、市内各学校では教職員と児童生徒の信頼関係の醸成に努めており、生徒指導部を中心としてともに考え、ともに歩み、ともに成長する関係づくりに努めているところでございます。今後とも本市児童生徒が一人残らず明るく、楽しく、充実した学校生活が送れるよう、行政、学校、関係諸機関が連携を密にし推進していきたいと考えておりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。　次に（３）の児童殺傷事件の再発防止策について、お答えいたします。　去る６月８日、大阪教育大学教育学部の附属池田小学校において、外部からの侵入者により多数の児童・教員が殺傷されるという痛ましい事件が発生したことは、既に御承知のとおりでございます。この事件に関して下松市の各小中学校では校長を初め全教職員が事件を重く受けとめ、再発防止を誓うとともに、児童生徒の安全確保、学校の安全管理の重要性を強く認識し、いろいろな対応策をとっているところでございます。　まず、予算措置を伴うハード面につきましては、御承知のように各小中学校の正門等に注意を喚起する立て看板の設置、これは設置済みでございます。次に、防犯ブザーを小中学校の各学級に設置するための補正予算を提出中でございます。　さらに、ソフト面につきましては、こちらの方が大事だと思うんでございますが、教職員による校内巡視の強化や安全点検、登下校時の立哨の実施。校区内の健全育成組織や児童委員等関係者や警察署等関係機関との協議会の開催や協力依頼等、連携の強化。児童生徒の安全確保と安全管理について教職員の共通理解と連携の強化。子ども１００番を初め、校区内の商店等への情報提供や協力依頼等、双方向の関係づくり。それからＰＴＡによる校区内パトロールやあいさつ運動の実施等々、学校や地域の実態に応じて実施しております。　教育委員会といたしましても、学校やＰＴＡ、地域の方々との協力関係で、子供たちが安心して楽しく生活できるよう支援していきたいと考えております。　山根議員さん御指摘のように、ハード面とは別にソフト面で、特に地域と学校との連携を密にするということで再発を防ぎたいと考えております。　以上です。 ○副議長（山田靖明君）　藤井企画部長。 ◎企画部長（藤井俊則君）　周南合併についての中の、合併特例債の具体的な適応事業についてというお尋ねでございます。　対象事業の一つといたしましては、「新市の一体性の速やかな確立を図るための公共的施設」となっており、例えば旧市町村間の道路、橋梁、トンネルあるいは運動公園等、こういったものが例示されております。　二つといたしましては、「新市の均衡ある発展に資するための施設」となっておりまして、例えば介護福祉施設あるいは文化体育施設が例示をされております。　それでは、本市にかかる事業の中でどのような事業がこれに該当するかということでございますけれども、これはあくまでも起債でございますので、その都度の一件審査ということになってまいります。そういったことで現時点でどの事業が特例債に当たるということは申せません。ただ、繰り返し申し上げておりますように、新市建設計画に固有名詞が上がっていない以上、どうしようもないと、これだけはいつも説明しておるとおりでございます。　それから、次に合併特例法以外で国あるいは県の支援があるかというお尋ねでございますけれども、端的に申し上げまして現時点で制度的な支援はございません。これは先ほど議員さんの方からお話がございましたけれども、市町村合併支援プランというのが現在論じられております。　これはどういったものかと申しますと、その前段階といたしまして合併重点支援地域に指定をされる必要がございます。それで周南の３市２町はこれに指定をされる見込みでございます。これに指定をされますと平成１４年度の当初予算の段階から補助申請のときに採択とか優先順位、そこらについて御配慮がいただけると、こういうことになっております。　それで、具体的な項目はどういったことがあるかというのを先ほど議員さんの方も述べられましたけれども、あらゆる層にわたっております。したがって、この支援地域の指定はとりあえず受けておかないと、１４年度からの各種の補助申請には差し障りがあるんじゃないかなとそういう感じでございます。　以上でございます。 ○副議長（山田靖明君）　原田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（原田正忠君）　山根議員さんへの市長答弁の補足をいたします。　福祉作業所の拡充についての中で、指導員の雇用はできないかということでございます。現在の状況を申し上げますと、現在の定員は１９人でございますが、現員は１８人でございます。ただ、新しくふくしの里に作業所をつくりましたけど、そのときにいろんな出入りがございまして、新しい人の入園が大分あったわけです。それで、指導者が現在２名、それから非常勤が２名、それから事務員が１人おりますが、そういう中で、実際に訓練していくのに手いっぱいだったという関係がございまして、職員が足らないというようなことがあったわけでございます。しかし、今の園生が大体落ちついた時点では今の指導員の数で間に合うということです。　現在の心身福祉作業所は１５名から１９名の補助基準で、年間補助基準額は７１３万１,０００円でございますが、現在、ゆたか園の方では法人化の考えを持っておられますけど、法人化になれば小規模通所授産施設となりますので、補助基準額も１,１００万円と。定員は１０人から１９名ということになります。したがいまして補助額も多くなりますので、法人化を考えておられるわけでございます。　それから、もう一つ、高次脳機能障害者への対応の中で、実態は何人ぐらいいるのかという御質問でございましたけど、御承知のように高次脳機能障害は外見からは本当にわかりにくい、本人も自覚していないことが多い、家族からも理解されにくい状況であると思いますので、実際に把握が難しいわけでございます。したがいまして、私ども今、何人下松におるかということは把握していない状況でございます。　以上です。 ○副議長（山田靖明君）　質問の途中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。午後２時１２分休憩　午後２時２２分再開 ○副議長（山田靖明君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。山根議員の２回目の質問から入ります。山根照男議員。 ◆２２番（山根照男君）　まず、合併からいきます。合併時期ですね。私が不思議に思うのは、合併特例法の期限切れが２００５年３月３１日だと、それまでのいつの時期に合併の時期を決めるのかというのを、再三にわたってほかの議員もやったわけですけれども、場合によっては結論は出さないつもりなのか。市長の心の中でいつごろがいいとか、議論の行方によっては、そのままずるずる行くつもりなのか。そこの辺がよくわからないんですよ。　合併特例法が切れるんですよ。切れても心配することはないと。また、どんどん延ばしてくるのは目に見えておるというふうに考えておられるなら、これはちょっと認識不足と思うわけですよ。決めるのか、場合によっては決めずにずるずるいくのか、どちらなのか。これをお尋ねしておきます。　それと、合併特例債の適用事業を聞いたのは、これほど有利な地方債はないわけです。０.９５掛ける０.７で、０.６６５ですよね。６６.５％、３分の２ですよ。３分の１を地方が払えばいいという特例債は、今までの経済対策でもないんです。　この前の補正予算を見ましても、臨時地方道路整備事業というのがこれは半分は補助金だと。残りの半分の９５％でそして元利償還のうちの３０％をやりますとこれが６４.２５％で一番いいんですよ。次に臨時地方道路整備事業の地方特定道路というのが４９.５％なんですよ。半分いかないんですね。そして、臨時経済対策債、中学校の建設、スポーツ公園の建設事業、これが４５％ですよ。だから、６６.５％いうのはないんです。しかも、新市建設計画の中に上げられておる事業がすべて基本計画の中に網羅されておるものですね。何も合併するからと役にも立たないようなものを建てるんじゃない。すべて下松市が計画しとるものの中からそういった特例債を使っていこうというんでしょう。　だから、これほど有利な事業はないわけです。これを借金だ借金だ、借金をふやすばっかりと。じゃあ、合併しなくてこの事業をやれば、かなり差額が出てくるはずです。有利な特例債を使うのと、普通の起債事業でやるのとでは、かなりの差が出てくるはずであります。この辺が言いたかったわけで、私はわざわざこれを上げたわけであります。　じゃあ、この特例債の適用事業というのは下松の中には県の事業、国の事業をのければ恐らく３３ほど網羅されておると思うんでありますけれども、これはいつわかるのか。ここを聞いておきたいと思います。　次は住民投票。先ほど申し上げましたけれども、ここまでくれば下松市議会の中でもかなりな意見の相違というのがあるわけですから、これはもう住民投票をする以外にないと私は思うんです。これで決着をつけるべきだと。そうでなければ、それこそしこりが残ってくるんじゃないでしょうか。　そして、これは本年度中に、１３年度中に条例を制定してやるべきであると思います。これは住民の判断材料になるか、議会の議員の判断材料になるかわかりませんけれども、多分両者の判断材料になると思います。私は本年度中に条例を定めて住民投票をやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。　それとペイオフです。先ほどいろいろ聞いたんですけれども、下松市は山口銀行と西京銀行から地方債を起こしています。そうであるならばペイオフは来年の４月からですから、健全性とか流動性とか、収益性とかいうのもやられたと思うんですよ。優秀なスタッフはそんなにのんきじゃないと思うから、どういった状況であったかということを聞いたわけです。　それと先ほども定期預金を言いましたけど、６６億円余の定期預金でこれは常態的に預けてあるわけです。３カ月ごとに変えるといったって、期限はすべて１月１日から３月３１日までとかでやっておるわけじゃないでしょう。期限を変えてやっとると思うんですけれども、定期預金が常態的に入っておるということは言えるわけです。そうなれば先ほど言いましたように最悪の場合はその定期預金から山口銀行、西京銀行へ借りた分の差し引き、マイナス１,０００万円は結局損失というふうになろうかと思うわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。もう少し緊張感を持ってこのペイオフには対応しなきゃいけんのじゃないかと思うわけですが、どうでしょうか。　そして、この定期預金は今言った起債を超える部分についてはどのようにするんでしょうか。相殺できる金額までいかなければその余りの部分は国債に行く、あるいは政府債に行く、こういうようにしなければどうしようもないんじゃないかと思うわけですけれども、この辺はいかがでしょうか。　それと、預託金はもう預託金制度から利子補給制度へ変えるというのはもう決定しとるんじゃないですか。決定というか、そうならざるをえないのではないかと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。　それともう一つ、このペイオフ解禁は地方公共団体あるいは銀行、双方にそれぞれの思惑が出るんです。思惑が相反する利害となって出てくるわけです。下松市と銀行あるいは信金も入るんだと思いますけれども、これらとの協議は既に入っておられるのかどうなのか。　それと教育問題。不登校はどうなんでしょうか。一人もいないんですか、ゼロなんでしょうか。　また、この保健室登校は小中学校それぞれどの程度いるのか。これらを含めまして不登校は数倍になるんじゃないかという報道もなされておるわけですけれども、これはどの程度いるのか。そして、現実的に不登校として上がっておるのは何名程度おるのか。これをちょっと教えてください。　それと校内暴力、暴力行為、これについてはゼロとおっしゃったと思うんですけれども、これはちょっと不思議な、いや下松市は非常にそういう面ではいいんだと、学校は荒れてないと言われておったわけですけれども、不思議な気もしないではありません。これは関係者の努力の結果だと評価していいと思いますけれども、この点について、私も不思議な気がしたわけですけれども、教育長の感想と今後の方針についてお尋ねしておきます。　それと、校内暴力とか学級崩壊の原因の大きな１つに、教師の指導力不足というのが挙げられるわけです。教師も対応に疲れ果ててノイローゼになるといった方々も少なくないというのは、よく報道なんかで聞くところでありますけれども、そういった指摘もかなりマスコミあたりでされておりますけれども、下松市ではそういった教師、教員というのはいないのかどうなのか。　それと児童殺傷事件でありますけれども、地域とのつながりが大事であるというのは教育長もおっしゃいましたように私もそのとおりだと思います。ただ、小学校１１校、中学校３校になるんでしょうけれども、すべてがそういうふうな体制にはなっていないだろうと、できるところからやっていくと、あるいはボランティアの方から申し入れがあればやると思うが、こちらから働きかけをしていくのかどうなのか。やはり先ほどもおっしゃいましたように、人的要素を加える、しかも地域とのつながりの深い方々はかなり地域の人の顔というのがわかりますから、不審な人が来ればわかりやすいというのがありますので、そのあたりはすべての学校について、どういうことを考えておられるのか。これからの方針について教えてください。　それから、今度は福祉作業所のゆたか園です。これはゆたか園に入所したいという相談を受けましたから、早速電話をしましたらちょっと入れないということで、何が原因かといったら先ほど言いましたように指導員不足だということでありました。　こうした相談は、私に相談された方が入られなかった一つじゃないと思うんです。まだ、ほかにも二、三件あるんじゃないかと思うわけですよ。こういう方々をできるかぎり救済するというか、支援するというような形をとらないといけんのじゃないかと思うわけです。　先ほどもおっしゃいましたように、今、ゆたか園は１８人で、７１３万１,０００円の県、市の補助金をいただいて運営をされていると。常勤が２名、パートが２名、事務員が１名、合計５名ということですが、これは指導員をふやせばあるいはパートでもふやせば対応できると私は考えるわけです。　そこで、こうした人件費を法人化するまで、向こうの要請があれば支援すべきじゃないかと思うわけです。この辺はいかがでしょうか。　介護保険料については１４年度までは現行でいくと。１５年度から見直しにかかろうと。６段階方式を検討するということをおっしゃいましたけれども、もう現実としてかなりの自治体が保険料の低所得者への減免というのはやっておるわけですから、国の制度を見るというより、もう市がどんどん対応していく、現場をわかっているところが対応していくというふうにすべきではないかと。だから、そういったことをやるのなら、１年短くしてでもやるべきであると私は思うんです。この辺のところどうでしょうか、もう一遍聞いておきたいと思います。　それから、ケアハウス。答弁を私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、ケアハウスはどうなったんでしょう。これまでの議会でも計画はあるという答弁があったわけですけれども、ケアハウスはいかがなりましたでしょうか。公共用地も５年更地でおいておくと塩漬けとなりますので、そのあたりいかがでしょうか。お聞きしておきたいと思います。 ○副議長（山田靖明君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　合併問題に幾つか御質問がございました。落ちがあるかもわかりませんが、それぞれお答えをしてみたいと思います。　まず、私の基本姿勢でありますが、御承知のように私は下松市長であります。だから、何を言いましても下松市民の幸せを第一に考えて進めてまいろうというのが私の信念でありますので、合併問題につきましてもやはりメリット、デメリットを市民に示して、そして考えていくというのは幾たびも答弁いたしております。これは変わりません。　それから、また同じことをたびたび申し上げるようでありますが、同じような質問でありますのでお許し願いたいと思います。先ほども読み上げました、市民の一番大事な声というのは「市民の理解と合意も十分でない現状で、周南合併を急げば将来に禍根を残す、期待が裏切られたときの責任はだれがとるのか」、これは非常に言葉は短いですが大事な市民の声と受けとめております。これは私だけでなく、議員の皆さんも十分胸のうちに置いて合併問題にもそれなりのお考えを持っていただきたいと思っております。　それから、合併問題についていつごろ方針を出すのかと、ずるずると合併特例法の期限が来るまでだまっておるのかと、こういうお話のように聞きました。私は決してそういう考え方はありません。常に申し上げておりますように、合併協定項目は２１項目あります。さらにこの内容の中に市民生活にかかわる大きな問題がたくさんあるわけです。だから、こういうものをやはり示して、こういう面がメリットですよ。こういう面がデメリットですよと。そういう中から判断をしていかないと、私は市民との約束ごと、またこうした御意見も出ておりますので、これは尊重しなければならないと思っています。　それから、特例債と新市建設計画の中の計画をどのように進めておるのかということでありますが、私は新市建設計画というのは、あくまでもひとつの将来の目安でありまして、その中で実行できるものとできない問題もあると、いろいろ含まれておると思うんですよ。そういう中で、今の新市建設計画の事業には、このような方向で財政的裏づけがありますよということを申し上げることができません。だから、新市建設計画と特例債のかかわりについては、今私が申し上げるような状況でありますので、お答えは具体的にはできません。　それから、新市建設計画の中に下松市の事業も入っておるじゃないかと。下松市も確かにこの１０カ年計画を入れました。私が常に下松市の４大プロジェクトと言っておりますものは入っております。しかし、この事業について新市建設計画の中でもやれるんじゃないかとおっしゃいますが、これは新市の市長さんがどのように進めていかれるか、これは私はひとつの大きな問題だろうと思っています。　今いろいろなものが出ています。徳山の再開発とかですね。しかし、下松の場合は新市建設計画の中にも出しておりますが、下松市として私はこれを１０カ年計画で進めていく。合併は合併として考えなきゃならないかもわかりませんが、しかし、そうは言っても下松市の計画として現実に路線に乗せております。また、新市建設計画の中でこれをお願いしたときに、順番がどうなるかですね。３市２町それぞれ大きな問題を抱えたものが出ております。だから、その中で特例債というのをいかにどういうふうに財政の裏づけをもって事業計画を進められるのか。今、私の考え方では御答弁できませんので御理解を賜りたいと思います。　落ちがありましたら、また後ほどお願いしたいと思います。 ○副議長（山田靖明君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　教育問題につきまして何点か御質問がございましたので、お答え申し上げます。　まず第一点でございますが、不登校の生徒は下松市はゼロかと言われましたけれども、先ほど数字は挙げませんでしたけれども、学校不適応を起こしている児童生徒がかなりおりますよということは申し上げました。　数を申し上げますと、平成１０年に小中学校あわせて６５人の不登校の生徒がおったわけですが、先ほど申しましたように年々減りまして、平成１２年度の統計では５１名となっています。また、本年度７月まででは４０名ぐらいに減っております。それと同時に「希望の星ラウンジ」適応指導教室を開きまして、平成１１年度に９名の生徒がそこに通ったわけでございますが、１２年に６名、そしてこのほとんどの子供は学校に復帰しております。なお、本年度は今のところおりません。　それで、ほとんどの子供が今、保健室登校という形になっておりますので、そこに配置しております大学生の指導員の方３人を２学期には各学校へ派遣していきたいと。そしてその要望も中学校にはございますので、少しでも減らしていきたいというふうに思っております。ゼロにはならないと思います、今のところ。　それから、校内暴力でございますが、これはカウントされるようなものは先ほど申しましたようにございません。１０年ぐらい前でございますかね、市内でも大変荒れた中学校もございましたけれども、現在はほとんどそういうことはございませんで、学校の中でちょっと騒ぐというようなことは聞いておりますけれども、これも先生方の努力または警察、その他いろいろな地域の方々の共同の努力によりまして現在は大きな問題にはなっておりませんし、鎮静化しております。これが現状でございます。ですから、皆様方の御協力のおかげと思っていますし、今後こういう形で悪い方向にいかないように努力してまいりたいと思っております。　それから、先生の指導不足でいろんな問題が起こるんじゃないかということでございますが、幸いにして下松市においては現在のところ指導不足の先生はいらっしゃいません。というのは、下松市の場合は御存じのように昔から下松教育とか言われまして、先生方が切磋琢磨し研修を進められております。そういう面で指導不足というのはほとんど考えられませんし、もし若い先生がいらっしゃいますと初任者研修ということでベテランの先生方が十分指導されております。この間も指導者研修の講座で私にしゃべってくれということが、先生方３人なんですけれども、お見受けしたところ大変力をつけていらっしゃいます。そういう点で御心配のむきは現在のところございません。　それから、児童殺傷事件に関しまして地域との協力はどういうことをするのかということでございますけれども、現在もただ言うてこられるのを待っているわけではございませんで、各学校とも地域、特に自治会長さんを中心にお願いをしておりますし、また児童家庭委員の方々にもお願いしておりますし、またＰＴＡの方々が中心になって動いておられます。学校によってはＰＴＡの役員の人たちが中心になって、学校の周りでいろいろとあいさつ運動されるというようなこともされております。ある中学校においては、この事件の後に、またほかの校内の問題もありましてＰＴＡの総会を何回か開いて、いろいろ共通理解をお願いして、みんなで学校、生徒を守ろうということでやってきていただいております。　そういう点で形の上で一人雇ったとか、そういうことはございませんけれども、協力体制を進めているのが現状でございます。これからも皆様方の御協力を得て安全な学校にしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（山田靖明君）　棟居総務部長。 ◎総務部長（棟居則夫君）　ペイオフの解禁に関してお答えいたします。　先ほど市長が御答弁いたしましたけれども、下松市でも７月に研究会を発足させて、これまでに３回、また近々第４回目の研究会を行うようにしておるんですけれども、いかにうまく対応するかということでやっておるわけです。これは総務省の対応策研究会のとりまとめを参考にして基本的にやっておるわけですけれども、証券界のアナリストを講師に招聘して、我々のわからないところをいろいろお聞きしながらやっております。　それで、国の方の対応策研究会の方でとりまとめたのが６点ほどあります。まず、金融機関の経営状況の把握及びその他の体制の整備。それから、国債等の債券運用、郵便局の利用、その他の金融商品の選択。それから、地方債との相殺。それから、指定金融機関からお金を預けるときに担保を徴収するという方法。それから、質権を設定するという方法。それから、制度融資の利子補給方式の変更。こういうのが対応策としてとりまとめの結果が出ておるわけです。　これらについて我が市の研究会でいろいろ研究しておるわけですが、下松市の研究会以外にも大変結論が出にくいという状況を御説明するために申し上げますけれども、東京都と大阪府等を含める１０都道府県がペイオフ対策研究会というのを立ち上げております。ことしの５月に報告書をまとめる予定であったんですけれども、現在まだまとまっていないようです。それから、山口県におきましても、５月に山口県ペイオフ対応研究会というのが設置されましたけれども、まだ報告書は出ておりません。そのように方々でいろいろ研究しておられるんですけれども、なかなか簡単に的確な対応策が出てこないというのが実情だろうと思います。　総務省のとりまとめによる方策によって対応できるじゃないか、なぜ、都道府県についても、下松市についても、山口県についても方策が決まらないのかという疑問をお持ちでしょうけれども、先ほど申し上げた六つの対応策に対して実際に具体的な研究、検討をいたしますといろいろな問題点が出てまいります。その問題点をクリアできないから、今ここでこういうようにやりますという御回答はできないわけです。　少し時間をいただいて、ざっと今の六つの点について御説明いたします。金融機関の経営状況を把握するというのは、企業アナリスト、本当の専門家でもやはり３年ぐらい修行せんとできないそうですから、我々がほかの公務の片手間でこの企業アナリストほどの力をつけようとすれば、３年、５年じゃできないんですね。そういうことで、ごらんになったこともあると思いますけれども、業界誌でダイヤモンドというのがありますが、何カ月か前に「安心して預けられる銀行」という番付みたいなのが出ておりました。このような専門知識を持った人がつくられたものを細かく目を通していくと。これは一つ的確な方法であろうと思います。自分ではなかなか難しい。銀行でも財務に精通した人はほんの一握りしかいないそうです。そういうことでございます。　それから、国債等の債券運用。国債を買ったり市債を買うという方法が一つ考えられるわけですけれども、国債については買って売るときの始期終期が決まっておるんです。それで、本来うちの方の資金としての運用が非常にできにくいということがあります。お金が余ったからすぐに買おうとしてもすぐには買えない。それから、途中でお金がどうしても必要であるから国債を売ろうとすれば元本割れを起こすおそれもあります。　それから、郵便局の利用というのは確かに郵便局が最も固い、預けても大丈夫だろうということになりますけれども、市町村はやはり地域経済に大きな責任を持っておりますから、安心であるから全部のお金を郵便局に集めたらこれは国に皆お金が行ってしまうんですね。地元のお金がなくなってしまう。地元の金融機関なんかにもう仕事がなくなってしまう、こういうこともあります。　それから、地方債との相殺。これは非常に有効な手段であろうと思いますけれども、これはなんでもかんでも相殺できるわけじゃなくて、大きくわけて証書借り入れ、証券発行、この２種類がありまして、証券発行の方は一応流通性があるもんですから、法律から見ても証券を発行して借り入れたものについては相殺できないというのが定説です。証書借り入れでないと相殺できない。したがって、本市にも起債残高が大分ありますけれども、その中から対象にならないものがまた出てくるわけです。　それから、指定金融機関からの担保の徴収。これは担保の増額には応じないというのが、指定金融機関の方の基本的な姿勢だそうでございます。　それから、質権を設定する。本市が預け入れをしたときに、その預け入れた銀行が持っておる国債等に質権を設定する。こういう方法も法律的にはあるんですけれども、そうしますと国債の方の流通性がなくなりますから、金融機関としては何のために持っておるかわからない。要するに本来の金融業務をやるのに儲けをみすみす手放すようになりますから、これには応じないだろうと。　それから、最後に制度融資で預託金を利子補給方式に切りかえるというのがありますが、これは実は簡単なようでなかなか簡単ではないんです。といいますのは、下松市の場合でも５００件近くの債務者がおられます。これの毎月の元利償還がありますから、こういうものを管理するのが今の片手間仕事ではできないだろうという問題があります。こういうものが現在我々が抱えておる問題で、今からも精力的に対応策をできるだけ早く決めたいと考えております。　来年の当初予算を組むまでには、例えば相殺であれば、公債費に相殺分を予算計上しないと執行できないというような問題がありますから、できれば来年の当初予算を組み上げるまでに結論を出したいんですけれども、どうもそんなに簡単にいきそうにない。それで、どうしても結論が出なくて、うまく運用できる自信がない場合は、普通預金、当座預金は１年ペイオフの解禁がおくれます。再来年の４月１日からですから、時間的なゆとりはそこでありますから間違いのないような方法を十分に研究して考え出したいと思います。　以上です。 ○副議長（山田靖明君）　原田保健福祉部長。 ◎福祉保健部長（原田正忠君）　山根議員さんの御質問にお答えします。　まず、ゆたか園の指導員の不足で救済はできないかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、園生が一時１５名を下回った時期があったわけです。それで、新しく人数を募集しまして新しい園生が四、五名入ったわけですが、そういう関係で──先ほど常勤２名と言いましたけど、指導員は常勤が１名で非常勤が２名、別に事務員が１人ということに訂正させてください。そういうことで、その園生の指導がある程度できたら、そのときはまた採用するということでございます。　実は、ゆたか園の園生はしょっちゅう入れかわるような状況でございますので、今の状況が落ちついたら、また指導はできますということでございますので、一応支援はしないということでございます。　それから、介護保険料の低所得者の減免を図るべきではないかということでございますが、私どもは周南地区４市２町の枠組みの中で介護保険制度が始まる前から協議会を課長レベルで持っておるわけでございます。したがいまして、その中で将来の介護保険のあり方、低所得者の減免等を考えてまいりたいということです。今、山口県内でもある市におきましては保険料の減免を打ち出したところもございますので、もう考えていかなきゃならないんじゃないかと私は思っております。　それから、ケアハウスの件でございますが、今まで進出を予定されました法人、これはまだ法人が設立されてなかったわけでございますが、この施設の予定者から本年５月の終わりでしたか、進出を断念するということを私どもの方に申されました。その理由としましては、建設資金ができないことと、５０名の入所者の確保が自信が持てないということでございました。　したがいまして、その辺で土地の利用については今からも考えなきゃいかんと思います。今の土地を実際に買い取るか、賃貸にするかとか、いろいろあると思いますので、また内部で協議してまいりたいと思っております。引き合いは何件かあるわけでございますが、その後進んでおりません。　以上でございます。 ○副議長（山田靖明君）　山根照男議員。 ◆２２番（山根照男君）　合併の時期ですけれども、これから市民対話集会を開催されて市民の意向を聞かれて、そして結論を出すというふうに考えてよろしゅうございますか。合併する、しないは別にして何らかの結論は出していくと考えてよろしいんでしょうか。この辺をちょっと確認しておきたいと思います。　それから、住民投票はどうなんでしょうか。先ほども私は住民投票が一番いいと言ったわけですけれども、いかがでしょうか。　それと教育問題ですけれども、不登校は減少しているということで、「希望の星ラウンジ」は今はだれも行ってないから、そこにおられる心理カウンセラー３名の方は各学校へ派遣していくというようなことをおっしゃいましたけれども、非常にこれは結構なことだと思います。　それと、ちょっと聞いておきたいのは末武中学校の「ふれあいラウンジ」というのがありますよね、この内容としてはどういうふうになっているんでしょうか。それから、下松中学校、久保中学校の「心の相談員制度」というのがありますけれども、これはどういう効果を上げておるのか。　それから、小学校は保健室での対応ということで、保健の先生が対応しておるということですが、この三つの活動が相まって不登校が少なくなるということですから、こうした活動内容をちょっと聞かせてください。　それと、ケアハウスの件ですけれども、あれは土地を無償貸与すれば、ケアハウスをやりたいという人は必ずいるはずですから、このまま５年たったら塩漬け土地になるんですから、これ有効に使うのが私は一番だと思うんです。　だから、その辺は先ほどちょっと触れられましたけれども賃貸にするのか、無償貸与にするのか、あるいは全部売り切るのが一番いいわけですけれども、どういったことを考えておられるのか質問してみたいと思います。　以上です。 ○副議長（山田靖明君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　対話集会の中で結論を出すのかどうかとおっしゃいましたが、そういう考え方は持っております。　それと、住民投票でありますが、これはもうかねてから私が申し上げておりますように、対話集会の中でいろいろな判断をしながら、住民投票も視野に入れなければならないかどうか、これはその対話集会の中で考えていこうと思っております。　以上です。 ○副議長（山田靖明君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　教育問題に再度御質問がございましたので、お答え申し上げます。　まず、末武中学校に置いております「ふれあいラウンジ」でございますけれども、このふれあいラウンジというのは、もともとスクールカウンセラーという制度を委託を受けて研究しておりましたが、この委託期間がなくなりましたので、そのままのけてしまうのは市にとって大変問題があるということで続けておるものでございます。スクールカウンセラーの方が、末武中学校の生徒、保護者を中心として、不登校、いじめについて悩みを持っていらっしゃる市内の保護者の方が相談に来られ、いろいろと成果を上げているのが現状でございます。　それから、心の相談員というのは中学校に置いておるわけでございますが、これは生徒たちが気安く話せると言いますか、母親がわりのようにいろいろな悩みを話せるような立場の方でございまして、成績にまったく関係のない方を置いております。そして、いろいろな悩みを持っている中学生の相談に乗ったり、話を聞いてやるということでやっておりまして、これも成果が上がっておると聞いております。　それから、もう一つ、学校における保健室登校というのがございますが、これは教室には行けないけれども学校までは来る。そして、保健室で少し時間を過ごすという生徒がおるわけでございます。特に保健室に登校するというのは、これも先ほど申しましたように先生方ですと点数に関係があると思うようでございます。保健の先生、または養護教諭の先生方は直接成績には関係ございませんので、生徒は心を開いていろいろなわがままも言えるし、自分の思っている悩みを話したりしながら時間を過ごす。そして学校へだんだんと慣れていくということで、数は多くありませんけれども、そういうことから学校へ復帰する生徒もかなりおりますので、下松市でも、全国的にも大変いい成果を上げておると聞いております。　そういう面で養護の先生、保健婦の先生方にカウンセリングの技術ということが必要になって来ましたので、教育相談という面の勉強をしていただいて、そして一人でも少なくしていこうというふうにやっております。効果は少しずつですが、長い目で見ていただいたらと思います。　以上です。 ○副議長（山田靖明君）　原田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（原田正忠君）　ケアハウス用地を無償貸与してはどうかということでございますが、福祉施設等の社会福祉法人等の補助要綱にケアハウスは入っておりませんので、無償貸与はできませんので御了承願いたいと思っております。 ○副議長（山田靖明君）　ここで１０分間休憩いたします。午後３時１１分休憩　午後３時２１分再開 ○副議長（山田靖明君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。城市　進議員。　　　　〔２６番　城市　進君登壇〕 ◆２６番（城市進君）　きょう最後の一般質問を行います。　１番の周南合併についてお伺いをいたします。（１）の新市建設計画での主要施策の事業費について、並びに（２）の新市建設計画の財政資料（特別会計、企業会計を含む）について、あわせてお尋ねをいたします。　去る８月２日開催されました第１４回法定協議会に新市建設計画がたたき台として提案され、次回からの論議に付されております。その本格的論議、協議をするに際しまして、１０カ年の財政計画も資料として提出をされました。しかしながら、その基本となる資料が抜けているのではないでしょうか。　新市建設計画の根幹となる事業でも、この主要施策事業でも、その事業費が幾らかかるのかが抜けているのであります。どういったまちづくりなのか、開発なのかがこれではわからないわけであります。普通会計や特別会計、水道局の企業会計などでも、下松市議会が要望してまいりました徳山市の競艇事業会計の今後の見通しについて、新南陽市の開発公社と病院の今後の経営見通しについても今のところ提出がございません。それは先ほど触れた財政１０カ年計画が出されたものの、歳入の諸収入でこの競艇場から幾ら上納が期待されるのか期待されないのかわからないからであります。　歳出につきましても繰出金という項目がありますが、新南陽市の開発公社、病院との関連で金をどう見るかが大事であります。先般報じられるところによりますと新南陽の病院経営は初年度会計決算で１億８,０００万円の赤字だそうであります。いつになったら経営の軌道に乗るのかわからないからであります。　同時に前にも指摘をいたしましたが、下水道会計への繰出金の問題も私は容易ではない問題だと考えています。我が市の場合は、平成元年や２年ごろ４億３,０００万円から４億５,０００万円、この１０年、１２年の経過を経ても５億円以内の繰入金の投入であります。一般会計から特別会計に繰り出している。ところが新南陽市、徳山市はこの１０年、１２年の経過の中で５億円いずれも増額であります。徳山市ではおおよそ２０億円、新南陽市は毎年１０億円を超える繰り出しをしないと下水道事業会計がもたないのであります。私はそのように見ておりますが、この１０カ年財政計画の中でもこの繰出金、具体的にはどうなのか。私にはわからない、わかる方がいられたら教えていただきたいと思うものであります。　いずれにいたしましても、市民対話集会を市長さんが今後持たれる予定でございますけれども、少なくとも大事な点について市民からどういう角度で聞かれても、「公的資料でこういう見通しをしています」と説明できなければ、この対話集会の重み、また目的が果たされないのではないでしょうか。　市議会の全員協議会が先般勉強会を持ちましたけれども、このやりとりの中で藤井企画部長がこの点、同様の考えを示されておられます。市長が責任を持って説明できる財政資料がやっぱり必要ではないでしょうか。　そこで質問です。主要施策の事業費については、法定協議会で渡辺議員が要望なさっておられる結果を踏まえて対応したいとのことであります。そこで、第１５回法定協議会に出されるならいいことであります。出されないとするならば、５万５,０００市民の民意を呈して市長として実現を図るために要望する、これは当然だと答弁で読みとれるわけですが、その点はいかがでしょう。　もう一点は１０カ年財政を裏づける財政資料です。普通会計、下水道などの特別事業会計、水道局などの企業局の会計、それぞれの基本的財政資料を法定協に提供し、大いに論議すべきと私は考えるものですけれども、改めて市長さんの御見解、対応策をお尋ねいたします。　（３）の下松市民にとってこの新市建設計画、本当にいいことがあるのかについてであります。①の人口の動向についてであります。これもたびたびやりとりをしてまいりました。徳山市は平成元年３月末で１１万１５３人住んでおられました。ことし平成１３年３月末では１０万４,９８５人と、５,２６８人、約５,０００人が減っておられるのであります。我が市はどうでしょうか。平成元年３月末で５万４,０４３人、平成１３年では、庁舎の玄関口に前月の人口動態の看板が出ておりますが、たしか５万５,０４０人ではないでしょうか。ちょうど１,０００人ふえておるわけであります。　この新市建設計画では１０年先２０１１年の人口設定目標は２２万５,０００人でありますが、あの中心都市徳山が確実に減少の一途だと。往時は１１万３,０００人いたのに今やもう１０万５,０００人も切っている。この歴史的経過という事実に照らしたときに２２万５,０００人本当に期待ができるのでしょうか。これと対照したときに、下松の近未来はいかがでしょうか。現実に平成の１２年間の経過を見たときに私は今しばらく横ばい、または微増が期待できる８９平方キロではないだろうかと察するものでありますが、市長さんはこの点、どういう御見解をお持ちでございましょうか。　②の借金はさらに少なく、貯金はさらに多く持っている下松市のことに触れたいと思います。　平成１１年度末の下松市の借金、これは普通会計、下水道事業会計、水道局の企業会計、全部でありますけれども３２２億円でございます。決算認定が１１月に提案されるでございましょうけれども、今の決算見通しでは３２２億円がさらに１２億円減りまして３１０億円程度の借金になるのではないでしょうか。３市２町の借金の中では１１年度末は１８.９％でございましたが、少しまた減るのではないでしょうか。　一方、貯金はいかがでしょうか。すべての基金積立金が１１年度末決算で我が市は約５８億円ございます。これは３市２町の貯金のうちの５１.３％です、半分以上は下松市民の財産であります。１２年度の決算見通しではさらに貯金が８億円前後ふえて６６億円となるのではないでしょうか。これは普通会計だけで見ますと６０％であります。市民の財産であります。全体を見ても五十四、五％を占めるのではないでしょうか。この点につきましても、結局合併をするということになりますと、多額の１,７００億円を上回る借金が５万５,０００人の市民の肩にかかるわけであります。貯金の６６億円は全部ではありませんが、かなりの分が持っていかれるという表現が妥当ではないでしょうか。この点は市長さんはどのような下松市の財政について見通されているのか、御見解を求めたいと思います。　③の市民生活にかかわる公共料金の値上げについてお伺いをいたします。　東京都あきる野市の例をいつも紹介いたしますけれども、確かに合併協定書では「負担は低く、サービスは高く」に調整をされたのは事実であります。しかし、わずかまだ６年、７年の歴史経過しかございませんが、私の調べたところ、負担が低かったものは国保の例のようにどんどん上がっていく。住民福祉やサービスは、花火大会もやめる、敬老祝い金ももぐ、修学旅行費の補助まで切ると、こういうことが既に２０項目生まれております。　先般、西東京市に特別委員会で視察に参りましたが、低く調整した国保料につきまして、来年は値上げかどうかまだわからないが上げないとは言い切れないと、こうおっしゃっておられました。　さて、下松市の特別に安い水道料金、先般１４日の局長答弁に見られますように、丸１０カ年水道料金の値上げなし、さらに県下一、二に安い水道局はお目にかからない、このような答弁であります。これが事実ではないでしょうか。現在、一般家庭２５トン使用で下松市は１,８２１円でございます。２,０００円でおつりが出てまいります。徳山市は４,１６８円で、実に２.３倍の高さであります。この高い水道料金、法定協議会では協議、調整中であります。　しかしながら、この点につきましても、現在の法定協の運営をかいま見ますと、結局２市２町の意見に押し流されてしまうという懸念を私は持ちます。したがって、結局合併をすれば、一挙に２倍にはならないにしても１.５倍からの値上げとなるのではないでしょうか。水は日常生活にかかわる基本的なものであります。この支払いが滞りますと停水、家庭の水がとまるのであります。　下水道使用料も国民健康保険料も新南陽市、徳山市は相次いでことしから値上げであります。徳山市は下松に比べて１８.５％高い。新南陽市も１２％高いわけです。国民健康保険も高い。やっぱり合併をすれば水道料金の大幅値上げだけではなしに、下水道も国民健康保険料も、結局は何かも上がるじゃないかと指摘をいただくようになるのではないでしょうか。　多くの市民の方が、いや、それはええでよと、それは合併のための些細なことだと、そう納得なさるでしょうか。私はそう見ていないのであります。この点も市長さんはどのように市民の民意をおはかりでしょうか。　④のまちづくりの取り組みについてであります。　これも勉強会でありましたが、下松が独自につくっております基本計画、実際は実施計画で３年間のローリングでありますから、これが全部できるという説明ではもちろんありませんでしたが、新市建設計画に入ることによって下水道が独自でやるよりも進捗率が高いとか、学校の建てかえ整備がより一層進むという説明は全然ないのであります。それはないという答弁でありました。この点でも下松の地域のまちづくりにとって、新市建設計画が明白に期待できるといえるのでしょうか。これも所見を求めたいと思います。　（４）の徳山市中心部最優先のまちづくりではないかについてお伺いをいたします。　新市建設計画の根幹となる事業として最も位置づけられているのは、２１万都市にふさわしい顔づくり、徳山駅周辺の整備であります。中心市街地活性化事業であります。徳山駅ビルの整備、駅南北自由通路の整備、駅前広場の整備、駅南地区の整備、駐車場の整備、ウオーターフロント整備などが続いております。つまり、集中して整備をしようということであります。　最初に指摘をいたしましたように、これには事業費が幾らかかるとは付されておりません。しかし、下松市駅前の７０数億円と比べれば、１００億円前後でないということは大体わかりますね。じゃあ６００億円ぐらいなんだろうか。８００億円ぐらいなんだろうか。これはわかりません。　しかし、もう一つわかることは、かなりの集中投資をしないと、今の徳山駅中心部の再活性化は困難であろうと。１００億円や２００億円を投じて元気になるか。それは誰もが描くことはできない。それほど困難があるだろうと、これは見通せるのではないでしょうか。　いずれにいたしましても、徳山市中心部最優先のまちづくりとなっている新市建設計画ではないでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。　最後の（５）の今後の法定協議会の運営についてお尋ねいたします。　平成１０年１２月市議会で３市の法定協設置議案がかけられました。当時、河村憐次市長は「合併の是非も含めた合併に関してのあらゆる協議を幅広く公にやっていくのが法定協の設置目的でございます。したがいまして、合併しないことも結果としてある」と明確に言われておられます。実際に規約には、是非の協議が明記されておるのであります。　しかしながら、けさ方からも質疑がございましたように、今日の法定協の会議運営ではその是非の前提となるあらゆる協議を幅広く公にやるというのが、全く無視されて、第１３回、第１４回の会議運営のように、「こまかいことはもう言うまいで、早く協議を前に進めよう」、これが相次いで出る始末であります。中には「合併する時期をもうはっきりしようじゃないか」とまでいう始末であります。あの規約はどこに行ったのでしょうか。主役である３市２町の住民は十分な協議におけるところの情報をまだいただいていないと多くの方が言っておられるんです。しかし、法定協議会は結論だけを急ごうと、こうした流れを巧みにとられようとしておられるわけです。　このような運営の上でもし合併をしたとしても、後世において、「こんなはずじゃなかった、合併の論議のときにそんな感じのことを全くわしらに言わんかったじゃないか」と厳しい指弾を受けることは明らかではないでしょうか。　市長さんが主催された市民対話集会資料にあるように、「住民自治こそが地方自治の本質的要素であること。団体自治の強化や規模拡大論のみに目を向けてはならず、そこに住む人々の意思による住民参加の自治、すなわち住民自治の視点も忘れてはならない」と、まさにこの法定協議会の審議こそ地方自治の根幹をなす住民自治が問われているのでないでしょうか。だからこそ、説明責任を公がしっかり持たなければならない、そうして事を進める。これは首長の責任でもありますが、私たち市議会一人一人の議員のまた責務でもないでしょうか。市長さんは、現在の法定協運営の実態についてどのようにお考えでしょうか。これまでに答弁もありましたけれども、もう一度大事なことだと思いますので御見解を述べていただきたいと思います。　２番目の地域経済と雇用を守ることについて、（１）の日立製作所笠戸事業所の今後の見通しについてお尋ねいたします。　市内ではかねてより５大工場と呼ばれ、日立、鋼鈑、日精、中電、笠戸ドックの有力５社があり、下松市及び周南地域の製造業の一翼を支えてまいった歴史がございます。今も支えておられます。ピーク時にはこの５大工場では本工労働者だけでも７,０００人以上の方が働いて地域経済と雇用を守ってまいられました。しかし、今日では、途中において笠戸ドックの会社解散、日精の縮小、こういったことが大きく影響いたしまして現在では３,０００人前後となってしまったのではないでしょうか。　さて、今般の総合電気メーカー大手は、松下電気、ＮＥＣ、富士通、東芝など相次いで１万人単位のリストラ合理化を発表しております。既にこの率は９６年から２０００年におきまして、総合大手電気メーカー８社では５年間で経常利益は２兆２,３５９億円の黒字を出しながら、従業員は６万８,０００人も削減をされている上での今回のリストラ合理化発表であるわけです。業界トップの日立製作所も国内で１万２００人、国外で４,５００人、全社で１万４,７００人の人員削減を打ち出されたかと思います。報じられるところによりますと、茨城県のひたちなか市の工場、山梨県の竜王町の工場、群馬県の高崎市の工場が休止、または工場の縮小があるものだと記されております。現在、下松市では日立笠戸事業所となっているわけでございますが、今回打ち出されましたリストラ合理化の影響を笠戸事業所では全く受けないのか、どうなのか。今後の見通しも含めましてどのような情報を得ておられますでしょうか、説明をいただきたいと思います。　次に、（２）の新卒者の求人状況と市の対応についてお伺いをいたします。　来春の県内高校生新卒者の求人数は３,７５７人、うち県内１,７８２人、新卒者の就職希望者は４,８８６人、うち県内に限っては３,７８２人の希望と言われております。求人倍率は０.７７倍。しかし、県内に限ってみると０.４７倍という、かつてない厳しい就職状況のようであります。　そこで、国の出先機関である山口労働局、知事、教育長連名で採用枠の拡大を県内２,０００事業所に働きかけ、御努力中のようであります。そこで、質問いたします。　１点目は、この周南地域では、また下松市内では、高校新卒者の求人状況は具体的にどのようになっておりますか。また、市としてはどういう協力をされておられるのでしょうか。対応策についてもあわせ御説明をしていただきたいと思います。　２点目は、市役所自身の問題です。先ほど触れましたように、県内２,０００事業所に対して、どうにか一人でも雇っていただきたいという懸命な努力中でありますが、下松市としても技術職、消防職などの高校卒者の採用枠の拡大について、私は努力すべきではないだろうかと思うのでございますけれども、この点についてはどのような御判断でしょうか。今後の考え方、対応についてもお聞かせください。　３番の憲法、教育基本法を守って公正で明朗な教科書（歴史、公民、社会）の採択について、その結果と今後の対応についてお伺いをいたします。　私は６月の議会でも取り上げましたこの教科書問題、つくる会の歴史教科書、扶桑社が発行する歴史教科書であります。私はこの教科書が二つの世界大戦の教訓を生かしながら歩いてきた世界と日本の歴史到達点を無視する歴史観に立っていることを指摘いたしました。さらに何のために歴史を勉強するのか、私はこれは重要だと思うから、もう一度取り上げます。「歴史を学ぶとは」のところで、この教科書は「歴史を学ぶのは過去の事実を知ることだと考えている人が恐らく多いだろう。しかし必ずしもそうではない。歴史を学ぶのは過去の事実について過去の人がどう考えていたかを学ぶことなんだ」と。さらに続けて、「今の基準から見て過去の不正や不公正を裁いたり、告発することと同じではない。過去のそれぞれの時代にはそれぞれの時代に特有の害悪があり、特有の幸福があった」と。つまり二つの世界大戦の教訓を生かしながら、人類社会がそれぞれの立場で平和な世界を築こうとしたこの努力を否定しかねない考え方であり、それを子供に教え込まそうとするのではないでしょうか。最も大事なことは、この教科書が太平洋戦争は正しい戦争だったと子供たちに教え込ませることではないでしょうか。　さて、２００２年度用の教科書の採択はすべて終わりました。文部科学省のまとめによりますと扶桑社発行の新しい歴史教科書は、来春生徒に渡される教科書の予定は１３２万冊のようでありますが、東京都の養護学校で２校、愛媛県の聾養護学校で３校、あわせて２３冊、私立の私立中学校６校で４９８冊、全体で５２３冊が採択されたものだと発表しています。採択率は０.０４％にとどまったようであります。　「侵略戦争を肯定美化し、歴史を歪曲する教科書を子供には渡してはならない。教室に持ち込んではならない」、こういう国民世論と良識が大きくこの夏働いたからではないでしょうか。しかし、問題は終わったわけではありません。つくる会は４年後のリベンジを主張し、２００３年には今度は小学校の社会、国語の出版も企画していると既に報じられているからであります。　６月市議会での教育長の答弁は、「歴史教科書というのは客観的、学問的な研究成果を踏まえつつ、児童生徒の発達段階に応じて、事実を事実として正しく指導していく。そういう教科書でなければならないと思います。指導しなければならないと思います」と、適切かつ慎重なお考えが示されました。最もなことだと私も思います。　そこで改めて質問します。先ほど指摘しましたように、つくる会は今度は小学校の社会、国語の教科書もつくると言われているわけですね。４年先のリベンジで中学校の歴史教科書、もっと取り組むと言っておられるんですね。改めてお聞きしたいのは、６月市議会答弁でもあったように、何を基準に教科書はつくるべきなのか。どういう教科書が憲法、教育基本法を踏まえて一番適切なのか。どういう採択をすべきなのか。今後の対応策について大事なことだと私は思いますので、改めて今議会でも教育長さんに御見解、対応策を聞いておきたいと思います。　４番の介護保険についてお伺いをいたします。（１）の周南４市でサービス利用料を３％に軽減実施をについて、お尋ねいたします。　私は先の６月の議会でもサービス利用料の３％軽減にぜひ取り組んでいただきたいと。周南の４市長連名でいち早く低所得者対策を国として取り組んでほしいという要望書については、これはいいことだということで評価をいたしました。さらに、低所得者ほど要介護率が高くなっているという現実、さらには負担を気にして利用限度が４０％にとどまっているということも、全国のすべての自治体の６２％でそういう分析がされているんだということ。だからこそ、現在６７０程度の市町村で既に軽減策をおとりであるということ。これを紹介いたしました。これもありましたが、１０月からは介護保険料が２倍の満額徴収になりました。１万５,０００円以上の方は強制天引きとなるわけです。恐らく介護を受けられようとしている人は病院にも通われる率が高いのではないでしょうか。したがって、ますますどう生きたらいいのか、どう工面をしたらいいかということになるのではないでしょうか。　そこで、「他の３市長さんによく会うのでこの軽減策について呼びかけをしておきたい」という約束答弁がございました。３カ月経ちましたが約束どおり、呼びかけをしていただいたのでしょうか、していただいていないのでしょうか。していただいたら、その一言でも二言でも会話の中身等について御披露をいただきたいということであります。　１回目の質問は以上でございます。 ○副議長（山田靖明君）　井川市長。　　　　〔市長　井川成正君登壇〕 ◎市長（井川成正君）　城市議員さんの御質問にお答えいたします。　周南合併について、（１）の新市建設計画の主要施策事業費について、（２）の新市建設計画の財政資料（特別会計、企業会計を含む）について、お答えをいたします。　私は常々市民の皆さんの御意見を聞きながら、合併問題に取り組んでまいりますと申し上げております。そのためには市民の皆さんが合併問題を考える上で十分な判断材料が必要であると認識しております。　したがいまして、可能なかぎり資料は出していくべきだと考えておりますので、首長会議等で要望してまいりたいと考えております。　（３）の下松市民にとっていいことがあるのか。①の人口の動向、②の借金はさらに少なく、貯金はさらに多く持っている。③の市民生活にかかわる公共料金の値上げ、④のまちづくりの取り組み、これを一括してお答えをいたします。　これまでも申し上げておりますように、下松市は堅実な行財政運営を行っており、特に市民の皆さんの要望される事業については、必要性・緊急性を見極める中で確実に進めてきております。　しかしながら、合併すれば現在下松市が進めている事業が促進されるという保証は残念ながらありません。また、市民生活にかかわる問題のうち、水道料金につきましては、昨年８月３日開催の第１０回合併協議会で再度継続協議となって以来、どのような協議がなされているのか、また、いつごろ提出されるのか、これまでの首長会議の中で話は出ておりません。　この中で具体的に小さい問題が出ておりますので、ちょっとお答えいたしますが、①の人口の動向についてであります。下松市の人口は約５万５,０００人でありますが、この人口の変動は余りないんじゃなかろうかと。ただし、新市建設計画に出されております２２万５,０００人という数字が出ておりますが、これは、これから少子高齢化の時代に向けまして私は不可能だろうと思っていますが、この数字は私が出したものじゃありませんのでひとつ御了解願いたいと思います。　ただ、下松というのは８９平方キロメートルありまして、非常に住みやすく、人情も豊かなところです。これは企業を見られてわかりますように、昭和９年に大企業が出てきておられ、そういう意味ではもう世代交代もされて完全な下松市民になっておられる。そういう人情豊かさもあります。それから、行政サービスの面で見ますと、市役所の本庁まで、深浦を除いて１５分以内で来られるんです。しかも、末武、久保、花岡、米川等の各公民館・出張所へは５分以内で車なら行かれるんです。本当に行政サービスは、そういう面では私は日本一の町だろうと自負しております。　だから、人口の動向につきましても、そういう住みよい町というのは余り動かないんじゃないかと。さらには御承知のように大型商店等も張りつきまして便利性も出てきたと思いますので、これからの本市の人口動向は余り変動はないと見ております。　それから、②の借金はさらに少なく、預金はさらに多く持っているという、これはおっしゃるとおりでありますね。なぜこうなったかは、皆さん御承知のように昭和５１年に２３億３,０００万円という莫大な借金をしまして、早くいえば倒産したような状況で財政再建団体に陥りました。そのときには県、国に大変な迷惑をかけましたが、同時に職員の削減、あるいは職員の給料カット等いろいろな面で御迷惑をかけた。一番大きな迷惑をかけたのは市民、企業ですね。固定資産を上げまして、昭和５１年から５７年にかけて、その２３億３,０００万円の借金を払った。こういう経緯があるんです。　だから、山口県の中でもこうした財政再建団体を経験した市というのはないんじゃないかと思います。だから、その苦しみを下松市民は知っておるわけです。だから、合併問題がいろいろ取りざたされる中で、「借金だらけで再び財政再建になるんじゃなかろうか」と、これを心配されておられる市民はたくさんおられます。これだけは私も言い切っておきます。　だから、我々はやはり市民のために二度と財政再建になるような計画をしていってはならないと思っておりますが、幸いそうした財政再建団体に陥ったことが、今日、下松市が先ほどおっしゃったように６０億円からの貯金をためることができました。そして借金も少なくなりました。これは議会の皆さんも暗黙の中、そして執行部も暗黙の中にあまり借金をしちゃいかん、貯金はしていこうというのがそういう結果を生んだと思います。ただ、一部には事業計画もおくれておるかもわかりませんが、これは事業計画をちゃんと立てた中で進めてきておるわけですから、他市から見たら下水道なんかは下松はおくれておるじゃないかとおっしゃるかもわかりませんが、私は決して下水道なんかがおくれておるとは思いません。事業計画どおりに下松市は進めてきておると思います。また、仮にどんどん進んでおりましても、昭和２５年当時に下水道を進めておる市はもうやりかえなきゃいけないですね。だから、そうした交換の時期がきておるんだから、進めるよりはまだ金がかかるということも皆さんも認識してほしいと思います。　そして、③の市民生活にかかわる公共料金の値上げでありますが、確かに１０年前の経済情勢と財政状況というのは地方自治体、国を初めとしてどこも皆大きく変わってきておると思うんです。１０年前には「負担は低く、サービスは高く」ということをうたっておられましたが、今現実を見ましてそれができるかどうか。私も合併問題をいろいろ勉強をしていく中で、何かメリットはないか、公共料金の中でもそうした「サービスは高く、負担は低く」という市民にＰＲできるものはないかと模索しておりますが、正直言って今のところ下松市では見つかりません。　議員の皆さんが何かこれはメリットになるよというのがありましたら、私に教えていただきたいと思っておりますが、「負担は低く、サービスは高く」というのは過去のことであって、これから事業を進めていく中でそうした甘いものはないと私は思っております。　だから、先ほど内山議員さんにお答えいたしましたように、２１世紀は心の時代、人と人、心と心の中の合併を考える以外にはないのじゃなかろうかと、こういうような考え方も持っております。　それから、④のまちづくりの取り組みでありますが、私は下松市のまちづくりとしましては４大プロジェクトを掲げております。その他、ソフト面での３本柱として「笑いと花と童謡を歌うまち」、人間性のある心豊かな町をつくっていこうというのが私の考え方でありますが、新市建設計画の中でのまちづくりというのは、本当に私はどのように進めていかれるか。いかに論議してもそれぞれの３市２町の首長の考え方もありましょうし、市民の考え方もあると思うんです。そういう中で何を優先的にやっていくかというのは、大きなこれからの課題だろうし、難しい問題だと私は思っております。　（４）の徳山市中心部最優先のまちづくりでは、についてお答えいたします。　合併すれば基本的に徳山中心のまちづくりになっていくことは予想されますが、徳山駅周辺の再開発につきましては、大きな財政負担を伴うこととなると思っております。　いずれにいたしましても、新市建設計画につきましては、今回協議資料が出されましたので、これから合併協議会で十分論議されていくものと考えております。　（５）の今後の法定協議会の運営について、お答えいたします。　「合併問題は市民が主役」を堅持し、下松市民５万５,０００人の幸せのため、下松市の発展のために将来の進むべき方向に誤りのないよう取り組む上で、合併協議会において十分な論議が保証されることが必要不可欠と考えておりますので、そのことは主張していきたいと考えております。　次に、２番目の地域経済と雇用を守ることについて。（１）の日立製作所笠戸事業所の今後の見通しについて、（２）の新卒者の求人状況と市の対応について、お答えをいたします。　まず、日立製作所笠戸事業所の今後の見通しについてでありますが、新聞情報によりますと、８月３１日に日立製作所本社から半導体事業を再編することを柱とするリストラ策が発表されております。その主なものは、グループ全体で１万４,７００人の人員と固定費の１,３００億円の削減、設備投資の原則凍結などであります。　具体的には、業績の不振が際立つ半導体部分を中心に、茨城県ひたちなか市、山梨県竜王町、群馬県高崎市などにある一部ラインを休止させるようであり、鉄道車両中心の笠戸事業所及び関連企業には直接的な影響はないとのことであります。　ただ私が心配なのは、先日アメリカでテロ事件がありましたが、こういうことが社会的また経済的にどのような影響を与えるか、これからの大きな問題だろうと思っております。　次に、来年春の高校新卒者の求人状況でありますが、山口労働局が７月末現在でまとめた求人・求職状況によりますと、求人倍率は０.７７倍で前年同期より０.０７ポイント上昇しておりますが、県内に限ってみますと０.４７倍で前年度同期を０.０４ポイント下回っております。この内訳を見てみますと、県内就職を希望している方は、前年同期より２.５％増加しているのに対して、卸・小売・飲食業を中心に県内の求人数が４.６％と大幅に減少していることによるものであります。　各企業においては非常に厳しい経営状況が続く中で、雇用の確保に努力されているところでありますが、市といたしましても下松市産業活性化・企業誘致推進協議会の設置、また県及び関係行政機関による景気雇用会議の取り組みを積極的に推進し、雇用の創出、確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、市職員の採用に当たって、高校新卒者の採用の考えはないかとのことでありますが、市内の高等学校生徒の応募動向や職員の年齢構成等、総合的に判断して対応していきたいと考えております。　３番の教育問題でありますが、これは教育長の方から答弁していただきます。　次に４番目の介護保険について、（１）の周南４市でサービス利用料を３％に軽減実施をということにお答えをいたします。　利用料の軽減につきましては、基本的には国が統一的な基準を設定し、その基準にのっとって全国の自治体で実施することが最善の方策であると考えております。　また、利用料の軽減に伴って生じる財源補てんにつきましても、本来的には国が適切な措置を講じることが介護保険財政の健全な運営に資するものと考えております。ただ、全国的には保険料や利用料の軽減について実施する自治体も出ている状況にあるため、現在徳山市、光市、新南陽市、熊毛町、鹿野町及び本市で構成しております４市２町の介護保険担当課長会議や実務担当者会議において各市町の実情等について情報交換や意見交換を行っております。　利用料の軽減等につきましては、実施するか否かも含めて当面は担当課長会議等で協議を積み重ねた後に、首長による協議が適切であると考えております。　御指摘がありました首長会議でやっておるかということでありますが、この協議が進む中でやっていこうというお話はしております。　以上であります。 ○副議長（山田靖明君）　相本教育長。 ◎教育長（相本晃宏君）　大きい３番の憲法、教育基本法を守って公正で明朗な教科書（歴史、公民、社会）の採択について、（１）の採択結果と今後の対応について、のお尋ねにお答え申し上げます。　城市議員さんお尋ねの教科書採択につきましては、都濃地区採択協議会で選定されたものを受けまして、本市教育委員会で教育水準の維持向上、公正中立で適切な教育内容の確保、地域の実情にマッチした内容等を考慮に入れ、審議いたしました結果、都濃地区採択協議会で選定されたものを本市教育委員会で採択することに決しました。ちなみに中学校社会科の歴史、公民的分野につきましては、東京書籍株式会社のものを採択することになりました。　今後の対応についてでございますが、申し上げるまでもなく教育は憲法、教育基本法にのっとり世界の平和に貢献できる子供を育てていかなければならないと考えております。６月議会で城市議員さんにお答え申しましたように、歴史教育は客観的、学問的な研究成果を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じて事実を正しく指導していく教科書を採択する必要があると考えます。今後とも教科書採択に当たりましては、よく研究し、慎重に審議してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（山田靖明君）　官田経済部長。 ◎経済部長（官田敏彦君）　市長答弁の補足をさせていただきます。　来春の高卒者の市内の求人状況についてのお尋ねでございます。下松職安管内でございますけれども、ことしの４月末で求人が１０３件でございます。これは昨年の４月末が９１件でございますので、１２件のプラスという状況でございます。それから、ことしの８月末現在では求人が１２９件と。これは昨年の８月末が１４３件でございますので、マイナス１４件という状況でございます。　なお、求職者につきましては把握しておりません。　以上でございます。 ○副議長（山田靖明君）　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後４時１２分休憩　午後４時２２分再開 ○副議長（山田靖明君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。城市議員の２回目の質問から入ります。城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　少し再質問をいたします。　介護保険のサービス利用料３％への負担軽減について、再度お尋ねをいたします。先ほど市長さんから答弁をいただきましたが、周南４市２町のところの実務者担当のところで情報交換を行い、協議を進めたい旨でありました。そのステップを踏んで今度は首長のところに話が上がってくれば協議するという意味合いにとれました。　そこで、市長さん、聞いておいていただきたいのは、下松でもきのう、敬老会がございましたが、やはり５人に１人が６５歳以上ということであります。年々ふえてまいりますが、下松におけるところの高齢者で共済年金の方だとか、厚生年金の方だとか、いろんな種々の年金がありますが、今でいう国民基礎年金の場合は４０年間かけてたしか８６万円か８７万円ぐらいでございました、１００万円にははるかに及ばないんですね。確かに下松市民の中でもたくさん蓄えのある高齢者もおられますし、一概には申せませんが、一方で事実として月３万円とか５万円とかの方も多数おられるわけです、決して１,０００人、２,０００人ではないわけです。そういう方々にとりましては、保険料がこの１０月からは倍額徴収、ある意味では普通徴収かもしれませんが、現実とすれば倍払わなければならない。　巷間伝えられるところによりますと、医療改革で来年度からはお年寄りが通院、入院にかかわらず２倍以上はふえるだろうと言われてます。それから、老人保健法にかかわる医療も段階的に７５歳の適用だと、こういうことが報じられております。　このことを考えに入れたときに、これは早く手をつけるべきだと、国民基礎年金で月額が３万前後とか５万円前後の方にとりましては、医者代はこういう方に限ってやっぱりいると思うんです、認定を受けるような方はいると思うんです。生活費、家賃、衣服費、自治会のおつきあいもあるでしょう、子や孫もおいでになるでしょう。どのように暮らしていったらいいのか。根本は国の対策でありますが、国だけを待つわけにいかないから地方が乗り出しているんじゃないでしょうか。６７４団体ぐらいでしょうか、この８月時点で。２割を超えておるわけですね。 　ですから、これはやはり市長さんの方からも実務担当者に実際の市民の生活の中で何をあてにして生活を営んでいるのか、そういう実態調査もされて。今、特別対策中ではありますけれども、例えば今１９０億円の一般会計予算だといたしましたら３％の利用料負担軽減を考えたときに、これが仮に２,５００万円部分の軽減だとしたら、０.１％ないし０.１３％の予算を使うだけでこの負担軽減策はできるんですよ。だから全国でもやっているわけですね。これを取り組むから傾き始める、そんなことは全然ないんですよ。私はそのように財政もにらんでいるんです。　各市でも、議会の御答弁もいろんな数字が出始めておりますけれども、市長さん、それぐらいでできるんですから。もう一度お聞きをしたいのは、市民の実態を見てほしい。どういう暮らしをなさっておられるんだろうかということですね。この上での判断に生かしてもらいたいと。この点をもう一度だけ聞かせてください。　日立製作所と地域経済、雇用のことについてお尋ねをいたします。　日立製作所笠戸事業所につきましては車両が中心の事業所であり、直接的影響はないとの情報を得ておりますということで、少し安心をいたしました。　そこで、これは聞き取り調査のときに調査の依頼をしてなかったので恐縮ですが、もし手元の資料でわかれば日立製作所笠戸工場ですね。現在は事業所に看板が変わりましたが、１０年さらには２０年さかのぼっての在籍社員との関係はどういうふうに動いているんでしょうか。残念ながらかなり減ってきたのではないかと危惧するところですがどうなっているんでしょうか。急なことで申しわけないんですが、手元に資料があればお答えください。なければまた決算議会等でもお尋ねしたいと思います。　２点目は、下松市職員の地元高校卒業生の雇用の問題について再度お伺いいたします。市長さんの御答弁は総合的に判断をして対応してまいりたいということでございます。私も昭和５３年２８歳のときに初当選させていただいて、いろんな先輩職員の皆さん、同僚議員との出会いをする中で、下松でも大学卒業生、しかも有名な大学をお出になった方がかなり下松市役所にもスタッフとしておいでになるんだなあと。一方で高校卒業生だけれどもかなり頑張られて、管理職にもどんどんなられて、本当に下松の町をつくっておられるなと一方で大変うれしく思っております。現在は大学卒業生がふえてまいりましたが、やはり高校生にも希望を与えるべきではないでしょうか。また、これほどの深刻度を加えている地元就職戦線でありますので、「僕も将来下松市の職員になって立派な町を築きたい。周南を築きたい」と、私はそういう一般職員、吏員があらわれてもいいし、技術職員があらわれてもいいと思うんです。そういう判断も市長さん、すべきではないですか。下松で生まれた能力を地元で生かしてもらう。もちろん国際人として大きく伸びてほしいですけれども、同時に下松市役所で働いて、長い歴史のある下松をさらに発展させていただきたい。そういう能力、雇用を求めるべきではないでしょうか。判断の一つにも、御参考にしていただければと思うんでありますが、もし御回答があるとすればひとつ対応策をお聞きいたします。　教科書問題については、６月議会についで適切かつ慎重な御答弁をいただいたということで、今後もぜひこの姿勢で臨まれるよう、教育行政に携わっていただくように御期待申し上げます。　合併の問題です。まず１点の再質問はやはり新市の財政１０カ年計画ですね。この財政１０カ年計画を全部読み取るのは難しいのではないでしょうか。やはりそれを裏づける資料がどうしても私は必要だと思うんです。　先ほども少し触れましたが、もう一回具体的に言ってみたいと思います。歳入の初年度では８８８億円の年間予算を組もうとしておりますが、この中で諸収入を４９億円組もうとしております。繰入金は１１億５,３００万円であります。諸収入に例の競艇事業会計からの上納金が入ると思うんです。あれば入るだろうと。なければ入らんじゃなしにむしろ足を引っ張るということで、一転して、歳入でなしに歳出問題だということになる根本の問題だと思えるんですよ。直視する問題は諸収入に入るか入らないか。　歳出を見ましても繰出金は１０６億円となっております。下松の１年間の繰出金はおおよそ１６億円です。間もなく１２年度の決算もできますが、最近の普通会計からの繰出金、上水道の事業会計、簡易水道の事業会計、公共下水道の特別会計、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、全部あわせても１６億円要らないですね。徳山市さんは私のそらおぼえですが、毎年４０数億円かかるんじゃないでしょうか。３市２町で１０６億円と想定をされている１０カ年プランです。しかもこの繰出金は１０カ年たってもあまり伸びない想定ですね。例えば、１０年度目は１１５億円ですから９億円しか伸びない。私はこういう安易な財政計画で本当にうまくいくんだろうかと。あれだけ膨大な下水道事業債を抱えておりまして、そして、国保、介護がどう動くか。これは私も正直言ってわかりません。けれども、これにとどまらないと。　しかし、下松の近未来を見たときには、今申しましたように１１年度決算でも１５億円台です。１２年度の決算見通しでも１６億円を多分切るでしょう。やっぱりこれを裏づけるためにも今申し上げました徳山市の競艇事業をめぐっての問題、新南陽市の土地開発公社の今後の経営見通しをめぐっての問題、新南陽市の病院経営をめぐっての問題、下水道事業をめぐっての問題、こういう裏づけとなる財政的基本資料がないと、これが新市の１０カ年の財政計画でございますと市民に説明するのは、言葉が適切でないですけれども、ある意味では無責任になるきらいはないでしょうか。私はそれを一番心配しています。そのためにも公的な資料を求めるべきではないでしょうか。この点を確認をしておきます。　それから、２点目は財政の問題です。借金と貯金の問題にかかわりますが、市長さんがよくおっしゃっているのは、財産と財政は違うんですよということをよく言われます。私も正直いってこれ何を意味してるのかとわからなかったんですが、最近議事録で二、三年振り返ってみたり、最近の答弁を聞きますと、ああこういうことを触れておられるんだなと思うんです。　徳山市はどなたがごらんになっても１０万都市に、むしろ１５万都市といってもいいほど、ひょっとしたら２０万都市にふさわしいようなアリーナとか美術館とか文化会館も立派ですよね。それはやっぱり競艇場から安定して２０数億円入ったことがバックにあったんじゃないでしょうか。基金運用があったのではないでしょうか。私はこの維持管理が大変だと思いますね。３市を見たときでも庁舎が一番立派なのは新しいのは下松市ですね。文化健康センターのスターピアも一番下松が新しい、徳山の文化会館よりはグレードは落ちますけれども立派ですね。それから、１０万人が年間お出でになる温水プール。庁舎とスターピアとプールだけで１００億円の財産がありますよ。しかし、持っておったからと言って売るわけにはいきませんね、財政がきつくなったからといって。多くの方に利用してもらう以外にありませんね。市勢の振興、発展に使ってもらう以外にありませんね。私はそういうことを考えたときに、平成１１年度末に基金積立金が５８億円あったと。さらには１２年度の決算見通し、これから提案なさるでございましょうけれども８億円ふえて６６億円になる。さらに先日の２号補正の審議のときには１３年度の会計の流れから見ると７０億円になるんではないかと。これは大変な財産だと思うんですよ。　市長さん、もう一回、財産と財政はちょっと違うんだというのをぜひ市民の方にもう一度、説明もいただきたいし、私も正直言って勉強したいと思いますので、もう一度その点をかみくだいてお話しいただけないでしょうか。　３点目。結局水道代の調整協議はどうなっていくのでしょうか。一つは平成１２年度の決算認定が市議会にかかっておりますが、鋼鈑さんから平成１２年度は５億３,６００万円をちょうだいしております。大体、５億５,０００万円ほど鋼鈑さんは水道局にお支払いであります。１.５倍に上がっただけでも８億円。８年先か１０年先かわかりませんが２倍に上がると１０億７,０００万円です。堅実な鋼鈑さんとしても固定経費として８億円あるいは１０億円要るというのはたやすいことではないのではないでしょうか。なお、市民の５万５,０００人にとりましても今、本当に県下でも一、二を争う安さです。しかも丸１０年も上がっていない。この調整協議につきましては、どういう観点で取り組まれようとしているのでしょうか。これは局長さんではなしに、でき得れば市長さんの方でどういう姿勢で調整にもっていこうとするのか、そのお考えだけは示しておいていただきたいと思います。　２回目は以上でございます。 ○副議長（山田靖明君）　井川市長。 ◎市長（井川成正君）　介護保険料の軽減でございますが、これは、先ほど申し上げましたように課長会議等でいろいろ協議しておりますし、さらにおっしゃったことにつきまして私の方からも積極的に取り組む姿勢をもっていきたいと思っております。　それから、日立製作所のリストラの問題も出ましたが、私が今言えることは、周南地区とよく言います、光から新南陽まで２５万人程度の人口がおりますが、そうした中でこんなに企業が帯状に並んでおるところで２５万人程度の人口は珍しいんですね。大体４０万人近くの人口なんですよ、このくらい企業がありますと。　しかし、その企業一つ一つ分析してみますと、下松の企業は幸いにも生き延びられるんじゃなかろうかと。というのは物づくりの企業なんですよ。日立製作所さんにしても、東洋鋼鈑さんにしても、物をつくる。日本の高度成長にかかわり一番経済発展するのには物づくりから出ましたからね。だから、そうした物づくりのできる中小企業──大企業のおかげで中小企業が伸びてきておる。これはすばらしいものを持っておると思うんですよ。私は競争力をつけていくのには、中小企業の物づくりがすごくしっかりしているところですね。その競争力が世界のマーケットで通用するんじゃなかろうかと。これをひとつ頭の中に入れて企業誘致も進めていこうという考え方を持っておるんです。　だから、日立さんがこういう事態になっても現時点では笠戸事業所が削減されるような方向はないと聞いております。今度、事業所が三つになるわけです、車両の事業所と化学プラントの事業所と半導体の事業所、この三つになりますが、主はやはり車両部門の事業所になります。だから、今のような事態が起きても私は笠戸事業所の削減はないと見ております。また、物づくりでありますから、私はこれから４市の中で一番力が出せる仕事だなあと思っています。　それから、高校生の市の職員の採用でありますが、確かにおっしゃることも先般の採用試験のときにも、助役を初め幹部の皆さんとも相談したんですよ。ただ、ペーパーテストが主になりますから、これがひとつの問題だなと。だから別な方法で高校生を対象にやるかとか。それから、こんなことを申し上げると失礼になるかもわかりませんが、大学を出られても公務員学校へ行かれるんですよ、型にはまっているんですね。１０人面接したら１０人から同じ答えが出るんですよ。だから、果たしてそれがどうだろうかなあという印象も受けています。　私はやっぱり公務員というのはひとつのサービス職でありますから人間本位でとるべきだと思うんですよ。もう今日の教育の中で高校生であろうと、大学を出ておられるのとそんなに大きな差はないと思うんです。あとはやる気があるかどうかですよ。だから、そういう意味で今おっしゃった職員の採用についても今検討しようじゃないかということを言っております。　それから、合併問題の新市建設計画の問題をおっしゃいましたが、確かに財政１０カ年計画もこれはひとつの目安だと思うんですよ。だから、こういう計画をうまくつくっているなあって私は言ったんですよ。それ以外に言うことはありませんでしたからね。ただ、類似団体等を比較されて財政計画も立てられたんだろうと思っています。詳しい質問してもなかなか答えが出んのですよ。それが首長会議の内容であります。　それから、財政１０カ年計画と同様、新市建設計画にも裏づけがないんですね、いつも言っていますように。例えば下松の学校だったら、これを何年にこれだけしますよと、これが全然ないんですよ。ただ、いろいろの案が下松市、徳山市、新南陽市から持ち上げたものが並べてありまして、この財政計画も私もよくわかりません。そういう状況でありますので、実際に新市建設計画の裏づけというのはありません。　それと財政と資産ということでありますが、これは常に言っておりますように、私は下松市が財政再建団体にならなかったらこんな勉強しなかった。実際に自分もそういう経験の中に入っていきましたからね。それは行政財産であろうと普通財産であろうと、いかに財産があってもその運用する金がなかったら、売買できるものとできないものがある。普通財産ならできるかもわかりませんが、行政財産を売るわけにもいきません。そういう意味では私は財政と資産というものは別な考え方を持たんにゃいけんと思ってます。　だから、ある市長さんが「うちは大借金はあっても下水道がこれだけ進んでおる」と言われてましたが、それじゃ財政再建に陥ったときにそれ売れるんかと、私は下水道売って借金払うわけにはいかないと思う。そういうことをなぜ言われるかと言いますと、下松のような経験をされてないんですよ。今、３市２町の中で一番貧乏して一番苦労したのは下松市です。たまたま私らもそういう経験がありますからね、今になってみたら、いい経験をしたなと思いますが、当時はボロクソに言われました。だからあくまでも財政と財産は違うということは認識していただきたいと。　以上であります。 ○副議長（山田靖明君）　山本水道局長。 ◎水道事業等の管理者（山本和昭君）　合併に伴う水道料金の問題ですが、先ほどいろいろ御指摘をいただいたように周南では大きな格差があるということで、簡単に平準化をするのは難しいというのは今までの協議で十分わかっております。　それで、料金の問題については水道管理者が出て話し合いをするという場は今までないようです。それで事務方の水道局次長が出て協議をしておったようですけれども、その代表として徳山市の水道局次長が専門部会の代表で幹事会に出たり、その他協議には参加をしておるようですが、この料金問題については私が聞いておる経過では、その後一向に具体的なものにはなってないと。ですから、引き続き協議をしていくということで、見方からいえば棚上げみたいな状況で、内容的には進んでないように聞いております。　そういう状況ですから、これからほかの公共料金との問題もありましょうけれども、まだまだ引き続いて協議をしなきゃいけない問題だろうと思います。なお、下松においては、先日の本会議で提案させてもらいましたように順調に進んでおりますので、ここで変化が起こるというのは大変というのは十分に認識しております。ですから、そういった話が進むにしましても、ぜひ慎重にやっていただきたいと私としては考えております。　以上です。 ○副議長（山田靖明君）　城市　進議員。 ◆２６番（城市進君）　最後に１点だけ、これは要望を市長さんにしておきたいと思います。　合併問題市民対話集会は平成１２年１１月から１０カ所で開催されました。そして、この資料の一部は市広報「潮騒」にも掲載をいただきましたが、今の法定協議会の会議運営をめぐりまして、私はこの資料の１ページの立場に立って、法を理解する──法は憲法と地方自治法ですね。「地方自治法では常に地方公共団体の組織及び運営の合理化に努めるとともに、その規模の適正化を図ることを求めています（地方自治法第２条）。そうした中で合併問題を考えるとき、住民自治をどう高めていけるかということも大きな課題であって、単に社会経済情勢の推移や住民の行動範囲の広がりなどに対応して、行政が効率的に行えるようにという、いわば団体自治の強化や規模拡大論のみに目を向けてはならず、住む人々の意思による住民参加の自治すなわち住民自治への視点も忘れてはならない」と。　実態としてはその対話集会が住民自治の一つに当たるだろうけれども、市民との対話が大事なんだという、下松市が配布された資料であるけれども、これは市長さんの言葉でございますね。内山吉治議員さんもきょう大切なことを言われたと思うんです。「２１項目だけの論議でもあんなひどいことをやっておられた。しかし、こと合併という廃置分合にかかわる地方自治の根幹の問題はまさに高所万所から多角的に論議をして、本当に５万５,０００市民の地域の発展と幸せになるのか。この論議をするのは当然ではないでしょうか」というあの考え方ですよ。　市長さん、この市民対話集会に文章として配布された、また、市民と生の声で意見交換をしつつあるこの姿勢をぜひ堅持されて、次回からの第１５回法定協議会に臨んでいただきたい。この姿勢は絶対忘れていただいたら困ると、そのことだけ注文申し上げて、ぜひ市民の期待にこたえる論議、情報が出るように。そして市民対話集会の回数も１０回や２０回じゃなしにきめ細かくやろうというその姿勢を評価いたしますので、ぜひ一段の御努力をお願いしたいと思います。　質問終わります。 ○副議長（山田靖明君）　以上で本日の一般質問を終わります。林孝昭議員以下の質問はあす以降に行います。　以上で本日の会議を終わります。次の本会議は９月１８日午前１０時から開きます。朝来、熱心に御審議お疲れでございました。午後４時５４分散会　─────────────────────────────────...